2016-04-22 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○豊田大臣政務官 先生御指摘のとおり、物材機構の現行役員につきましては、橋本理事長が大学で、ほかの三名の理事が同校の職員あるいは省庁職員であることは事実でございます。
○豊田大臣政務官 先生御指摘のとおり、物材機構の現行役員につきましては、橋本理事長が大学で、ほかの三名の理事が同校の職員あるいは省庁職員であることは事実でございます。
そうしますと、問題は、役員が、現事業団の場合に退職をして新事業団になった場合に、現行役員がもう一遍再任をされるということはどの程度考えられておるんでしょうか。お答えできますか。
今回合併するに当たり、行政改革の趣旨に照らし、住宅公団の現行役員数にとどめることは当然であります。しかるにそのほとんどが天下りでありながら、なおかつ十四名から十八名へと数を増し、さらには四分の一削減というみずからの政府・与党が定めた決定も守らず、一名をふやし十九名とするのは、まさに本末転倒であり、政府の官僚は国民の怒りを受けることでありましょう。