1983-03-24 第98回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
もしこういうことに踏み切っていけば、さしずめ現行年度の四十八億というのは浮いてくるわけです。それがまた来年度の予算に乗り移っていくというようなことになると、かなり有効な財政運用に相なりはしないか、こういう見解を持つのですが、どうでしょうか。
もしこういうことに踏み切っていけば、さしずめ現行年度の四十八億というのは浮いてくるわけです。それがまた来年度の予算に乗り移っていくというようなことになると、かなり有効な財政運用に相なりはしないか、こういう見解を持つのですが、どうでしょうか。
五十五年から現行年度まで三年間にわたって、経営の合理化節減ということで百六億の繰越金をおつくりになった。なかなか大変な苦労であったと思いまして、敬意を表したいと思いますが、さて、予算の内容を拝見した場合に、これは人が言っていることでございますけれども、どうも五十九年度は料金改定の事前予告予算じゃないか、こういう話があるのです。
この出されているものでいけば、五十七年度、現行年度が七億七千万、五十八年度がたしか十三億七千万、こういうふうに非常に幅があるのはどういうことですか。三年物、十年物というものがあり、それから高額に発行した場合と少額に発行したという発行の状況にもよるのでしょうが、ちょっと幅が大き過ぎる、この辺が私は少し納得できないのですけれども……。
しかも、年度の予算も、決算前に予算をおつくりになるわけだから、あながち非難もできませんが、五十二年に対して五十三年が五十一億の増、五十三年に対して五十四年が四十八億の増、五十四年に対して五十五年が五百七十億、五十五年に対して五十六年が三十一億、そして現行年度と次年度は四十八億、こういう予算の上昇になっている。
参考までに私の資料から申し上げると、五十四年が二十四億五千百万、五十五年が二十六億四百万、現行年度が二十七億五千九百万、五十七年は三十億一千百万、こういうことになる。ですから、これはどういうことになりましょうか、受信契約、受信料といういまの制度から考えた場合。放送法に定める日本放送協会の業務とは言いながら、国際放送に投入する協会の財政規模に対し何％ぐらいが一番妥当なのか。これは定見があるのですか。
現行年度についてすらも固まっていないじゃないですか。どうされるんです。
私は現行年度に至る第一次計画の中でですね、ずいぶんいろいろ変わってきたんですね。ことにその料金の問題が、まだ変えられて何年もたっていないのです。しかも今日公共料金の問題が、もう少しきちんとした一つの方程式を作ったらどうなのか、こういう意見もあります。
そうなりますと、自己資金が、現行年度に比べて百四十六億ふえておる。これは今まで公社予算の状態を見てみると漸増の傾向にありますね。だから自己資本全部をこの中に突っ込んだ方がいいかどうか。これは多分に議論があると思うのですよ。
これを昨年度、つまり前年度、現行年度でありますが、三十五年度に比べますと、九十九億九千四百万、パーセンテージにいたしまして二七・五％の増額予定となっておる次第であります。これをちなみに三十四年と三十五年の間の関係を申し上げますと、三十四年から三十五年にかけましては、金額で四十五億五千九百万、大体倍以上の金額の増加を予定しております。
さもなければ、目標の消化が非常に困難であって、このままの事態で推移していくならば、現行年度の十七億、新年度の十八億もなかなかこれは容易でない。しかるがゆえにこの目標の消化をより積極的に行い得るようなその措置をとるために、この一種の行き詰まり打開といいましょうか、そういうことのためにこの新種が設定をされたのか、この辺のことを一つ。
○森中守義君 そういうことになりますと、現行年度の十七億の募集目標、これに対して三十四年度は十八億ですね、一億の伸びがあるようです。ただし、十八億、十七億というのが妥当の目標であるかどうかということについては、これは多分に論議の余地はあります。
現行年度と言うけれども、協会予算の内容をあなたはもう少しごらんにならなければいけません。うまくいくという予算じゃないのだ、もともとが。よろしいですか。そういう予算の執行に当って、私は、協会が困っていないというのはうそだと思うのだ。そういうことは断じてありません。
ですから、現行年度の予算の補正の中に組み込むというよりも、むしろ私は閣議の決定ということで、研究に必要な予算あるいは適用法が現存いたしませんから、救援対策として、たとえば見舞金なり、あるいは慰謝金なり、どういう方法でもよろしい、一戸当り五万円なら五万円、十万円なら十万円という、こういう国として、これはもう明らかに天災です、現状のところ。
超勤も出そう、こういうことでありますが現在、現行年度まで、おそらく郵政省が職員に対して仕事をさせられて、それで完全に私は超過勤務が支払われている、こういうことには思っておりません。いわんや労働基準法で定めているいわゆる法定休暇が完全にとられていないというのが郵政省の実態じゃないか、こういう工合に思える。
四十一頁にあります「基準保有量制度の早期実施に努め、年度末においてのみ資材保有量を制限する如き不合理な現行年度末保有制限制度の速かなる廃止を期すること。」これも手ぬるいと思いますが、特に今話しておつたのは（１）のほうだと思うのですが、「適期適量配給原則を推進し、架空の年度末予算消化の弊の除去に努めること。」「努めること」とか何とかいうことでない。
○岩間正男君 さつきの住民税でございますけれども、第二次シヤウプ勧告で、本年度のその現行年度の所得にかけるように、そういうふうに勧告されておるというふうに今記憶しているのですが、現在の現行法では、前年度の所得に課税する。ところがそこに、現在のような経済情勢では所得変動が非常に起るわけです。