1996-12-26 第139回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
現行土地改良法に基づきまして実施をされております国営土地改良事業におきまして、二回以上の計画変更を行っている地区は、平成八年度までに着工いたしました地区数、総計で八百九地区でございますが、このうちの一一％、八十九地区につきまして二回以上の計画変更を行っているものでございます。
現行土地改良法に基づきまして実施をされております国営土地改良事業におきまして、二回以上の計画変更を行っている地区は、平成八年度までに着工いたしました地区数、総計で八百九地区でございますが、このうちの一一％、八十九地区につきまして二回以上の計画変更を行っているものでございます。
○佐竹政府委員 先生も既に御承知のように、現行土地改良法では保留地処分は認められておりません。その保留地処分と類似の行為が四十七年法改正によってはできるようになった部分もあるわけでございますが、そのような場合も常に土地改良区の名義になるべきではないか。
いまの答弁の中で、現行土地改良法の中にも申請者の同意を要しないものもあるということを言いましたね。確かにそれはありますよ。同意を要しない事業というのはあるわけだが、あなたのいま言ったのは、それはどういう事業ですか。それは土地改良法の中に載っていますか。
現行土地改良法におきましては、区画整理事業のみについて土地の区画形質の変更の事業に付帯してその他の農用地の造成、改良、保全のための工事を行なうことができることとされておりますが、農用地造成事業についても既耕地の区画形質の変更その他の工事を付帯して行なうことができることとするほか、新たに、同一地域に重畳して行なわれる二以上の土地改良施設の新設、変更を一体とした土地改良事業、及び土地改良施設の新設、変更
現行土地改良法は、数種の土地改良工事を行なう場合には、その種類ごとに別個の計画を定めて別個の事業として実施することといたしておりますが、最近におきましては、一体的な計画のもとに各種の工事を組み合せた総合的な土地改良事業を実施する必要が生じておりますので、これらの工事をあわせて一個の土地改良事業として施行することができることといたしました。
現行土地改良法におきましては、区画整理事業のみについて土地の区画形質の変更の事業に付帯してその他の農用地の造成、改良、保全のための工事を行なうことができることとされておりますが、農用地造成事業についても既耕地の区画形質の変更その他の工事を付帯して行なうことができることとするほか、新たに同一地域に重畳して行なわれる二以上の土地改良施設の新設、変更を一体とした土地改良事業及び土地改良施設の新設、変更とその
現行土地改良法は、数種の土地改良工事を行なう場合には、その種類ごとに別個の計画を定めて別個の事業として実施することといたしておりますが、最近におきましては、一体的な計画のもとに各種の工事を組み合せた総合的な土地改良事業を実施する必要が生じておりますので、これらの工事をあわせて一個の土地改良事業として施行することができることといたしました。
そういった点をいろいろ現在検討中でございますが、なかなかこれは現行土地改良法の基本に触れますことでありますので、そう簡単に結論が見出せないで苦慮しておる段階でありまして、ただいまのところ、たとえばこんな骨子のものを考えておるというふうなことを申し上げられる段階に達しておりませんけれども、鋭意これから検討いたしまして、いろいろ広く関係者の方々の知恵も拝借して慎重に検討してまいるというふうに考えております
聞くところによりますと、政府は現行土地改良長期計画を調整するために目下調査中であるということでありますが、この土地改良の新長期計画は当然全総計画を織り込んで決定されるのが当然だと、私は思うのでありますが、これに対する構想はいかがですか。
要点は、現行土地改良区のようにまず国がやって、そして投資効果が上がって、土地の生産力が向上し、百歩譲っても農民が負担に耐えられる範囲内、私をして言わしめるならば、反当千円が限界だと思う。私はそういう結論を持っているが、とにかくそういった思い切った構想をやらなければ、どうして二兆六千億の長期十カ年計画が完成できますか。
ところが、現在の日本の草地開発の可能性のあります土地資源というものは、多くは公有地等であり、また大規模に開発をいたしましたあとでは、共同的な利用によってその草地としての利用を進めることが必要であるという条件を考えますと、現行土地改良法の草地改良事業では多くを期待することはできないわけでございます。
草地造成事業につきましては、現行土地改良法上、農用地造成事業としてその実施手続に関する規定が設けられているのでありますが、酪農の生産性の向上のための施策の一環として、昭和四十年度から、国営草地造成事業、農地開発機械公団による共同利用模範牧場の設置事業を新たに実施することとする等積極的にその推進をはかることといたしておりますが、このためには、公有地等における草地の共同利用、乳牛集団育成等を目的とする大規模
これは単にこの日の投書だけではなしに、これらに象徴されるように、現行土地改良については農民の不満がかなり想像以上にきびしいものがある一例として、お聞きとりを願いたいのであります。
また、大臣から答弁がありましたように、もっとこの機会に、土地改良法自体を一つの契機として、いまの現地に混乱を巻き起こしておる現行土地改良の方法というものを考えるということは、農業基本法の矛盾を突き破る大きな役割りを期待した国民としては、大臣の答弁にもかかわらず、この法案の中に盛られておる内容からして失望を感ぜざるを得ないわけであります。
○政府委員（丹羽雅次郎君） 現行土地改良法にも書いてはあるんでございますが、農業生産力を発展させるために農地の改良、開発、集団化を行ない、食糧の生産の維持増進に寄与するのだということで書いてございます。
このような要請にこたえて、今回政府から土地改良法について、法律の目的の改正、長期計画の策定、土地改良事業の拡充整備並びに土地改良施設の維持管理、土地改良区の管理組織等、現行土地改良制度の全般にわたり改善の措置を講じようとして本案が提出されたのであります。
これに比較して、成立を見た政府提出の農業基本法は、この点において、いささか見劣りがあるのでありますが、いずれにいたしましても、農業基本法が成立した今日、土地改良事業の手続規定を中心とする現行土地改良法には、新しい理念に基づいて大幅な改正を加うべきものと考えるのであります。
これに比較して、成立を見た政府提出の農業基本法は、この点においていささか見劣りがあるのでありますが、いずれにいたしましても、農業基本法が成立した今日、土地改良事業の手続規定を中心とする現行土地改良法には、新しい理念に基づいて大幅な改正を加うべきものと考えるのであります。
政府案におきましては、この点においていささか見劣りがあるのでありますが、いずれにいたしましても、農業基本法成立の暁には、土地改良事業の手続規定を中心とする現行土地改良法には、新しい理念に基づいて大幅な改正を加うべきものと考えるのであります。
政府案におきましては、この点においていささか見劣りがあるのでありますが、いずれにいたしましても、農業基本法成立の暁には、土地改良事業の手続規定を中心とする現行土地改良法には、新しい理念に基づいて大幅な改正を加うべきものと考えるのであります。
そこで、大臣は、これに対して、現行土地改良法を改正して、一定地域においでになります方々が自発的にある数以上の数でもって希望なさるときは土地改良、基盤整備というものが行ない得るというような改正をなさるような決意があるかどうか、お伺いしたいと思います。
それから償還金の分担の方法でございますが、前に御説明申し上げましたようなふうにして、それぞれの部門に分けられました経費を受け持って償還するわけでございますが、農業部門におきましては、国と県と農民の負担額は、原則といたしまして現行土地改良法によります負担率に基いていたします。ただし、現在あります果樹園につきましては国が補助金を出さないことにする。
しかるに現行土地改良法では、土地改良区が区債を起し、または借入金を借り入れ得る場合は、その事業のために行う場合に限られておりますので、同法第四十条の特例を設け、二十九年度に限って災害のために賦課金の徴収猶予を行い、そのために生じた歳入の不足を補うために国またはその出資する金融機関から、区債または借入金により資金の調達をはかり得る措置を講じたいと存ずるのであります。