2015-05-28 第189回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○水戸委員 全体的、網羅的に調べたわけではない、一つそういうお話もありましたけれども、今、現行国内法において、郵便事業以外、郵便サービス以外のサービスを展開する上において、一般利用者まで罰則が適用されるものはほとんど見当たらないものですからということで、そのような全体を見渡した場合に、何も郵便法、郵便サービスだけに罰則を適用するのは行き過ぎであるというようなお話だったと思います。
○水戸委員 全体的、網羅的に調べたわけではない、一つそういうお話もありましたけれども、今、現行国内法において、郵便事業以外、郵便サービス以外のサービスを展開する上において、一般利用者まで罰則が適用されるものはほとんど見当たらないものですからということで、そのような全体を見渡した場合に、何も郵便法、郵便サービスだけに罰則を適用するのは行き過ぎであるというようなお話だったと思います。
いずれにいたしましても、我が国がＡＣＴＡを締結するに当たり、個人のインターネット利用等に関する現行国内法上の措置に何ら変更はございません。 より具体的に御説明申し上げます。
この法案においても、現行国内法上の規定と租税条約上の規定の違いを利用した非常に複雑な租税回避のスキームについて、日本の課税や条約や国際原則、そういうのを考えた上で租税回避の機会をなくす改正の方向が示されており、これは非常にすぐれた方向ではないかというふうに評価しております。
五、本規程に基づき国際刑事裁判所が管轄権を有する重大な犯罪については、補完性の原則に基づき、自国による刑事裁判権行使が基本であり、かつ、当該犯罪の中には我が国の現行国内法上処罰できない行為があることにかんがみ、今後の諸外国の実行も踏まえ、国内法整備の在り方について検討に努めること。
そのような考えに基づいて、日本としては、今年の二月でしたか、パリで開かれました署名式に、この条約にサインしているんですが、他方、この同条約は、ＩＣＣのローマ規程とは異なっていて、強制失踪を国内で犯罪化することを締約国に義務付けをしているというところが今問題なところなんだと思いますが、現在、この条約の締結に向けまして、現行国内法の整合性とか条約の規定の内容の精査を行っているところ、正に行っているところなんですが
しかしながら、ほとんどの対象犯罪は、我が国の現行国内法によりまして既に処罰可能となっております。 なお、理論上では、一部の対象犯罪の未遂行為などにつきましては日本で処罰できない可能性があり得ると存じます。ただし、ＩＣＣが実際にその管轄権を行使いたしますのは十分な重大性を有する事案に限られておりますため、そうした可能性は実際には想定できないものと存じます。
○副大臣（浅野勝人君） ＩＣＣの対象犯罪のほとんどのものは日本の現行国内法において、先ほど私触れようとした、ちょっとＩＣＣと勘違いをしましたが、今度は間違いありません。殺人罪、傷害罪、逮捕監禁罪などとして処罰可能です。したがって、日本としてＩＣＣに付託すべき事態が発生するとは考えていません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この北朝鮮の核実験に対する対応、言わば国連の場における決議にのっとる対応についてでありますが、ただいま正に国連において協議がなされているところでございますので、この船舶検査について予断を持ってお答えをさしていただくことは差し控えさしていただきたいとは思いますが、まあしかし一般論として申し上げれば、現行国内法上、海上保安庁は、国内法違反の防止等の観点から国際法上認められる
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、議題となっております武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案等に対し、これら法律案と現行国内法との関係について幾つか質問をいたします。 まず、憲法に定める地方自治の本旨に対する政府見解についてお伺いいたします。
これらの海外での米軍への協力、支援は、安保条約に直接の根拠を持たず、安保条約の枠組みを超えるものであり、しかも、現行国内法のもとでは実施することができないものもあることは、政府自身が認めておるところであります。安保条約上も国内法上もできない周辺地域における軍事協力を、日米政府間で勝手に取り決め、国会にも諮らず、国民に押しつけて、既定のこととして立法作業まで進めるということは断じて許されません。
それに加えまして、先ほど先生からございましたような、いわゆる勤労学生のアルバイトに対する給与所得につきましては、これは百三十万円まで現行国内法で免税になっているということでございます。
総理は、安全保障理事会において制裁措置が決定した場合は、我が国としては国内法の範囲であらゆる対応をとっていくとの考えを示されたとのことですが、もし仮に制裁措置をとることになった場合、総理の言われるように現行国内法の中で効果的な対応ができるのかどうか、私は極めて疑問に思うのであります。
すなわち、現在の国内法制度と照らして条約を実施するのに矛盾があるということではない、すなわち条約上の義務は現行国内法で条約違反の状況にはないという趣旨でございます。 それから、第二の「なお、この条約を実施するためには、予算措置は不要である。」
細かになりますと、年次有給休暇のとり方は各国の雇用慣行とかあるいは生活慣習の相違といったものが背景にあるのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、条約の表現と現行国内法との関係からして批准はなかなか難しいのではないか、そんなふうに私どもとしては考えているところでございます。
についてでございますけれども、この条約は憲法、また我が国も既に昭和五十四年に締結いたしております国際人権規約と軌を一にするものでございまして、本件条約の各条文の定める権利義務の内容と我が国国内法令との関係につきまして、政府部内で詳細に検討しました結果、条約において規定されております児童の権利の実現のために、我が国は既に立法措置、行政措置を講じておりまして、本件条約によって課される義務の履行を確保するための現行国内法
○吉澤説明員 児童の権利に関する条約につきましては、その締結につきまして政府部内で鋭意検討を行いまして、その結果、この条約に規定されております権利につきましては、その多くは国際人権規約であるとかいうものに含まれているものでございまして、この少年法を含みます我が国の現行国内法との関係において問題がないということを、政府部内での検討の結果そういう結論に達した次第でございます。
先ほども申し上げましたけれども、警察業務ということになりすと、国内法上研究し尽くしたわけではございませんから断定するつもりはございませんけれども、今のところ考え検討したところでは、警察業務なんかはやっぱり現行国内法上では困難であろうというふうに考えております。
条約において規定されております児童の権利の実現のために、日本は既に以上のような法的な立法措置あるいは行政措置を講じておりまして、この条約によって課される義務の履行を確保するための現行国内法の改正または新規立法措置は必要はないという結論に達したわけでございます。
この十八項目について現行国内法で、これは仮定のことで済みませんね、もし平時で融通し合うということになった場合に、できないものはどれですか、できるものはどれですか。検討もしていないですね、当然それは。だけれども、今のをごらんになって。
外務大臣自身も四月一日の参議院の予算委員会で、安全保障の字句が入ったことについて、これは主にアメリカの主張によって入れた、これはアメリカについての字句であって、日本は国内法を改定する意思はない、現行国内法の枠組みの中で実施されるんだ、そういう趣旨の答弁をされております。それで、このアメリカについての字句というのは大臣、どういう趣旨で使われたんでしょうか。