1958-10-07 第30回国会 衆議院 商工委員会 第2号 まず、現行合理化カルテルのうち、主として標準化または規格の統一ということを目的とする技術、品質もしくは規格の制限というような軽度の共同行為、ないしは保管もしくは運送の施設の共同利用、副産物、くずもしくは廃物の共同利用は、これらによる弊害も少いので、現行の認可制を改めまして、三十日の事前届出制により認め得ることといたしました。 長沼弘毅