2012-06-15 第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
茨城県からも、東日本大震災時の中小企業等グループ補助金並みの助成制度の創設、商店街の早急な復興のための現行助成制度の柔軟な対応、大震災時と同様に中小企業信用保険法の特例を設けるということが要望されてございまして、同様に、つくば市並びに栃木県からも同様な要望はいただいているところでございます。
茨城県からも、東日本大震災時の中小企業等グループ補助金並みの助成制度の創設、商店街の早急な復興のための現行助成制度の柔軟な対応、大震災時と同様に中小企業信用保険法の特例を設けるということが要望されてございまして、同様に、つくば市並びに栃木県からも同様な要望はいただいているところでございます。
同時にやはり今石炭鉱業の各社は大変経営的にも基盤が弱い位置に置かれているわけでありまして、いわゆる現行助成制度の見直しあるいは拡充、もちろん企業の自助努力というのは前提でございますけれども、そういうものについてはいかがか。 同時に、先ほども私が申し上げましたが、石炭の国民の理解がいま一つ、私はまだまだないのではないかというふうなことも思うわけであります。
そして、これを前提といたしまして、最大影響が出てきます六十年が問題になるかと思いますが、需要が減少したときにおきまして中小企業に対する現行助成制度の適用というものを考えていく。一つは、中小企業事業転換対策臨時措置法という法律がございますが、この適用について中小企業庁と話を詰めております。
公営交通事業協会が設けている都市交通整備調査会も、五十一年の五月には「地下高速鉄道の公共助成について」という要望の中で「現行助成制度の改善」としては、営業費補助でなく資本費補助とする、六年分割方式を改める、総工事費を補助対象として自己資本、間接費用の控除を行わないこと、改良工事について補助対象とする、それから補助率を総工事費の七〇％とする、などというような骨子の報告などが行われているわけですね。
政府は、現行助成制度を思い切って拡大し、運賃値上げを回避すべきであると思うがどうか、その決意をお伺いしたいのでございます。 以上で私の質問を終わりますが、いままで述べてきたとおり、今回の両法律案の改正は、国民経済と国民生活に重大な影響を与えるものであります。
六番目には、現行助成制度の優先活用でございまするが、これは福利厚生関係の点でもすでに明らかにされておりまするが、厚生年金の還元融資、近代化資金の助成等、こういう面を優先的に活用できますようにお考えをいただきたい。