1958-02-27 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
しかしながら、さりとて、現行割当制度が占領当時に契約されたその条件のままに置かれていることは納得できない。これは申し上げるまでもなく、アメリカ商社が八〇％、日本商社が二〇％、しかも、その実績のあるもののみ。ボーナス割当ありといえども、それは、輸出し得ざるものについては、現行制度が踏襲される限り、第三者の介入の余地なからしめている。これは全く企業独占である。
しかしながら、さりとて、現行割当制度が占領当時に契約されたその条件のままに置かれていることは納得できない。これは申し上げるまでもなく、アメリカ商社が八〇％、日本商社が二〇％、しかも、その実績のあるもののみ。ボーナス割当ありといえども、それは、輸出し得ざるものについては、現行制度が踏襲される限り、第三者の介入の余地なからしめている。これは全く企業独占である。
また本年十月以降現行割当制度を廃止するが、その経済的の影響については十分現下の情勢にかんがみて調整措置を講じたい。ただいまも大臣が申したようでございます。この大臣の言明によつて少くとも本年くらいは全体としての料金値上げはしないものとわれわれは考えなければならなかつたのでありますが、今回の政府の案によりますと、大分大幅に値上げになつているやにも思われるのでございます。
それから次に先ほど申しましたことでありますが、八頁に割当制度そのものにつきましての意見といたしまして八頁の下から十二行目のところにあります、（ロ）として現行割当制度を存続せよという、つまり料金制度改訂につきましての反対意見が二十五、それに対しまして新らしい料金制度につきまして賛成というのが（ハ）で五十名というふうに現われております。
石炭鉱業が、現行割当制度、つまり火力、水力の割当でございますが、この制度を実施して以来、計画生産による政策的割当、計画生産と申すのは、肥料とか鉄鋼とかいうものに計画によつて電力の割当をもらつておるのであらますが、その政策的割当に反対して、実績を基準とするところの割当に転換してもらうことを希望いたし、なおさらに水力、火力の割当でなく、一本建の料金にもどることを主張して来たのも、以上述べましたような理由
このような理由で、現行割当制度の廃止には賛意を表したいと思います。今回申請の負荷率別料金制は、基準を最近の二箇年の実績の負荷率によつて標準電力料を定めたために、料金単価は高くなりましたが、公平化されたので、一本料金化の実現を望みたいのでありますが、まだ需給の均衡が不完全な現段階としては、この程度の料金制度でいいのではないかと思われます。
更に二十九年度における当社の電源開発の見通しは、現行割当制度の廃止を可能ならしめるに至るものと存じまするので、今回改訂に当りましては、この制度の廃止を前提といたしまして基本料金制による電力量料金一本建の制度といたしました次第でございます。このことは日本経済再建のために絶対必要のことでありまして、我が国輸出産業振興の見地からもすでに世論とさえなつておるものと考えております。
その内容は火力用の石炭や重油を確保しろ、電力ロスを軽減しろ、自家用火力を総動員しろ、或いは積極的に電源開発工事を促進しろ、或いは地域間の電力融通を早くしろ、又は融通命令を発動しろ、現行割当制度を再検討せよ、或いは電力使用制限を均等化せよ、こういうものの全部或いは一部を内容に織込んでおります。なお抽象的に緊急に最善の対策を講じよというのもあります。
勿論現行割当制度も続行すること。四、電気料金の本格的改訂は、電気事業新編成の実が挙つた後、企業合理化の実績を参酌して実施すること。五、以上の方法に基き、料金総合値上率は二〇％程度とすること。 こういうふうに先ず結論から先に申上げておきたいと思います。
必要がある場合、現行割当制度を存続させることがいいか惡いかについて、國会に再審議の機会を與えるために、こういうふうに附則が設けてあるのであります。以上本議案を國会に提出しまして、御承認を得たいと思うのであります。 本法律は本年八月実施されたばかりでありまして、この法律に伴つて審議会が設置されることになつておるのであります。