2016-04-28 第190回国会 衆議院 本会議 第29号
しかも、昨日の政治倫理選挙特別委員会で、自民党提案者は、この法案は現行制度発足以来の大改革だと述べました。にもかかわらず、倫選特の自民党理事は緊急避難の法案だからと言って、今週二十五日から三日間、たった七時間余りの委員会質疑で採決をいたしました。 選挙制度は民主主義の根幹と認めながら、国民の参政権のあり方を決める大事な法案をこんな乱暴なやり方で通すなど、言語道断だと言わなければなりません。
しかも、昨日の政治倫理選挙特別委員会で、自民党提案者は、この法案は現行制度発足以来の大改革だと述べました。にもかかわらず、倫選特の自民党理事は緊急避難の法案だからと言って、今週二十五日から三日間、たった七時間余りの委員会質疑で採決をいたしました。 選挙制度は民主主義の根幹と認めながら、国民の参政権のあり方を決める大事な法案をこんな乱暴なやり方で通すなど、言語道断だと言わなければなりません。
また、現行制度発足時の定数割合により、小選挙区六、比例四を削減するとしていますが、二〇〇〇年に比例定数は既に二十削減されています。 両案の提出者にお聞きします。 さらなる比例定数の削減は、民意の反映機能を弱めるとともに、三対二の原則にも反していると考えますが、いかがですか。 行政区単位の区割りを基本にした小選挙区制度のもとで、定数の削減をしながら格差を解消していくことは至難のわざです。
現行制度発足以来、違反事件もなく、自民党以外の政党には何ら問題のない制度でありました。また、参議院のあり方については参議院独自の改革の取り組みを従来から積み重ねてきておりますが、その積み重ねをどうするのでしょうか。
また、各国で行われている抜本的是正の諸方式には、一、六十一年にやりました増減方式を二倍まで拡大する方式、二、昭和二十二年の現行制度発足に当たって採用された人口比例による再配分の方式、三、西ドイツで採用している三分の一偏差方式、四、各都道府県ごとの定数を再配分した上での上下三分の一偏差方式など考えられますが、一長一短あり、各党の議論の中で国民の皆さん方の声を聞きつつ決定をして、区画の細部は区画委員会にゆだねればいいと
○梶山国務大臣 市街化区域農地に対する固定資産税の課税については、長期営農継続の意思がありこれが適正に実行されて営農実績がある場合に限り宅地並み課税の対象外とするとの考え方を基本としているものでありまして、長期営農とは十年以上の営農期間としていることから見れば、昭和五十七年の現行制度発足以来まだ日が浅いのでございまして、長期営農継続農地制度の基本を見直さなければならない状況であるというふうには考えておりません
「現行制度発足以来五年間の長期営農継続農地に対する徴収猶予の運用実績を調査検討し、その結果を踏まえ、本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。」。
「特定市街化区域農地に対する課税については、現行制度発足以来五年間の長期営農継続農地に対する徴収猶予の運用実績を調査検討し、その結果を踏まえ、本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。」というふうにされております。現在この趣旨に沿いまして実情の調査検討を行っているところでございます。
先般取りまとめました緊急経済対策の中で「現行制度発足以来五年間の長期営農継続農地に対する徴収猶予の運用実績を調査検討し、その結果を踏まえ、本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。」こういうふうにいたして、自治省において実情調査を今厳重にやっておるところでございます。
先月の二十九日の経済対策閣僚会議で決定されました緊急経済対策の中で、「特定市街化区域農地に対する課税については、現行制度発足以来五年間の長期営農継続農地に対する徴収猶予の運用実績を調査検討し、その結果を踏まえ、本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。」
この問題は、ちょっと読み上げますと、特定市街化区域農地に対する課税については、現行制度発足以来五年間の長期営農継続農地に対する徴収猶予の運用実績を調査検討し、その結果を踏まえ、本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。ということが書かれております。
それからもう一つは、現行制度発足時まで引き続いていない期間につきましても配慮をしておりまして、これは年金受給資格を発生させるための期間、通常資格期間と言っておりますけれども、その資格期間の方にはこれも算入をする、こういった特別の配慮はしているわけでございます。それから日赤従軍看護婦のような公務員でなかった特殊な期間につきましても、これも資格期間として算入をするということにしております。
○佐藤（達）政府委員 現行制度発足後、相当時期がたっておるわけでありますが、今日において、現行制度の定率のところを見ますというと、非常に不合理な形になっておる。なぜなれば、前のベースアップによりまして給与が上がっております。
二十三年の七月、現行制度発足にあたりまして、各省庁とも掛け金率を一応千分の二十五としてスタートいたしましたために、二十五年に至りますと、掛け金率の引き上げ、改定の必要が生じた組合が多く、そのうちで十八組合が過去の赤字の補てんとして、総額七億五千三百七十万四千円の補助を受けた。たしか当時の組合数は三十組合であったようなことを聞いております。