1950-02-09 第7回国会 衆議院 予算委員会 第12号 このシヤウプ勧告案にあるところの地租改正によりますと、現行公債の約二十五倍に土地の評価をするというのであります。これは現在の賃貸価格の約千倍になるわけであります。これに対して地租をかけるということになると、現在の約三倍半になる。ところが農地調整法によれば、小作料は、実を言うと全收入の二五％以上はとれないということになつているのであります。 稻村順三