1995-12-06 第134回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
私は、従来は、いわゆる物価というものがどんどん上がっていく状況の中で、現行価格水準を例えば昭和五十年代から維持維持という形で来たとしても、実際は物価が上がっていく中ではそれは下がっていくという要素を果たしでいたのだろうと思うわけでありますけれども、これからいわゆる価格破壊と言われるような状況の中で物価は上がらない、それでも米価というものをそのままにしておくということになるとすれば、私は、いわゆる生産者
私は、従来は、いわゆる物価というものがどんどん上がっていく状況の中で、現行価格水準を例えば昭和五十年代から維持維持という形で来たとしても、実際は物価が上がっていく中ではそれは下がっていくという要素を果たしでいたのだろうと思うわけでありますけれども、これからいわゆる価格破壊と言われるような状況の中で物価は上がらない、それでも米価というものをそのままにしておくということになるとすれば、私は、いわゆる生産者
そして、将来のいわゆる担い手を五ヘクタール、当面はそこまで一気にいかないので、いわゆる中核的担い手層として一・五ヘクタールの農家を対象にして算定をするのが好ましいのではないかというような趣旨で、三カ年間は据え置いて、その間に今お話のございましたような現行価格水準と著しく価格が開く場合には、それに対して激変緩和措置をとることが望ましいというようなことで御報告をいただき、それに従って算定をした結果が今先生
それから、昨年来の卵価の暴落、低迷に続く今回の事態で養鶏農家の経営は深刻さを増しておりまして、こうした中で、卵価基金の基準価格が百五十円では、掛金を払う分損するだけであり、最低でも現行価格水準の百六十九円に引き上げてもらわなければやっていけないという悲痛な訴えが起こっておりますが、これは農水省としても十分御承知のことと思います。
○五十嵐委員 そうとすれば、農家として当然期待するところは現行価格水準の連続性の問題であろうと思うのであります。農家の営農設計に大きなダメージを与えるような価格引き下げを行うべきではない、規模拡大などの生産性を向上するに必要な構造政策の成果と相まって十分に整合性を持たせつつ価格政策を進めていくべきものだ、このように思うのでありますが、いかがですか。
価格問題については、第七次石炭対策策定の中で、安定供給とともに、今後の石炭対策の重要項目として検討をいただいているところでございますが、今後の炭価水準の設定に当たりましては、現行価格水準を基準にして、同種燃料である海外炭との調和ある適正な価格が設けられますことを特にお願いする次第でございます。 最後に、海外炭の導入についてのお願いでございます。
各種農畜産物の中において、すでに生産が需要を超過し、従来のごとき硬直した価格形成方式をもってしては国家財政ないしは消費者の家計に対し過重の負担をしいるものもないではなく、あるいは現行価格水準をもってしては需要のこれ以上の伸張を阻害するものがないでもないことは、これを率直に認めなければならぬのであります。大麦、裸麦のごときはその一例でありましょう。
最近におきまする繭及び生糸の需給事情にかんがみまして、本年夏秋蚕繭につきましては、価格維持の特別措置を講ずる必要があり、また、長期にわたる蚕糸業の安定をはかるためには、現行価格水準の改定と今後の繭生産量の縮小はやむを得ない段階に立ち至っているものと認めて、次の措置を講ずるようにする。
その第とこれで行きますと、現行価格水準よ一点のパリテイにおける価格決定時をりも上るという、家計費が上つて来れ麦であれば五月末ということにとつてば現行水準以上に政府の売却価格は上おるのであります。
又売渡しの価格につきましては、すでに十分御承知のごとく、今回の食管法の改正によりまして、現行価格水準を維持するということであり、又消費者の家計に影響を與えないという建前を以て売拂いをするのでありますから、或る程度政府が買入れたもの、これを売渡す場合においては、相当の赤字までも覚悟して、実は食糧の需給及び価格の調整を図るという建前になつておりますので、検査料の二十円というものが、これ又それだけを取上げると
従来二十六年を基礎といたしますと、赤字がなくて、対米比価はそう開きはせんけれども、だんだんと改善される、こういうふうに期待しておつたのでありますが、二十五、二十六を基準にいたしまして現行価格水準を守るということになれば、明らかにこれは中間費用といいますか、経費が、赤字が出ると思います。従いまして、消費者のほうの対米比価はそう急激には開きませんけれども、惡化はしない。
○政府委員（東畑四郎君） 買入価格がきまりますれば、大体そこで売拂価格をきめるのでありますが、今年は特別な決議の次第もありまして、現行価格水準を変えないということでありますので、買入価格さえきめますれば、これを一年間変えないというつもりでございます。こういうふうな次第であります。
○政府委員（野原正勝君） 二重価格制の問題でありますが、私もこの委員会でしばしば申上げましたように、この附帶決議によりまして特に明らかにされました点は、買入れの場合は二十五、二十六年度を基準といたしまして買上をするということであり、又政府手持の麦を売渡す場合におきましては、現行価格水準を以て売渡しをする、つまり上げないということであります。
第二項で売渡すほうは現行価格水準を以て売渡すということにはつきり決議をされまして、大臣からその御決議の趣旨を尊重してもらうということを申上げたんであります。その決議の第一、第二項を通じて考えられますことは、結果として相当程度の赤字が発生をするということに我々も決意をしております。これは結果として麦に対しましてはそういう結果になるのであります。
このとき、廣川農林大臣は、本決議案に関して特に発言を求められ、一、政府の麦類の買入れ価格決定にあたつては、昭和二十五年、二十六年の麦類価格の平均を基準として、再生産を確保する価格にいたしたいと思うこと、一、売渡し価格についても、消費者家計の安定の趣旨に基いて現行価格水準を維持するとともに、米食率の均衡化に努力すること、一、食管特別会計に赤字を生じた場合は一般会計より補填をなさんとするものであること、
二重価格制度を採用する方針にはつきりきまつたというふうに御解釈下さることは、少しまあ違うんではないかと、ただこの問題は非常に大きな政策としての問題でありますが、現在決議案として御要求になりました事柄も格別はつきりした二重価格をとろうというような意味合ではないのであるというふうに私どもは解釈をいたしまして、まあできるだけ再生産の確保を旨とするということを以て買入れをする、それから売渡しのほうにおいては現行価格水準以上
また売渡し価格につきましても、消費者の家計の安定の趣旨に基きまして、現行価格水準を維持するとともに、米食い率の均一化に努力いたしたい次第でございます。要するに食糧需給確保のために、生産者並びに消費者ともに満足のできるよう万全の処置をとるのでありまして、そのためには食管特別会計に赤字を生じました場合には、一般会計より補填をなさんといたすものでございます。
一つは、現行価格水準というのは、過日本委員会におきまして政府答弁によつて、卸売価格九百九十二円、これは農協の場合におきましては、全購連、県連の口銭はこの九百九十二円の中に含んでおるのでありますけれども、卸売価格九百九十二円に間違いないかどうか。これ以上に上り得ないとわれわれは解釈していいかどうかということが、第一点であります。
○野原政府委員 この三省間におきまして、肥料輸出に関しましていろいろ話合つて、現行価格水準を高騰せしめない、またそのための適切な措置をとり、業界の協力を求むべく勧告をし、それに対して業界の自粛を願つて、現行価格水準を上げないようにしなければならぬということで進めているわけでありまして、それに対しまして、業界は政府の意図するところを十分了承いたしまして、この勧告の線に従つて自粛をするという申合せをし、
十分われわれの意のあるところが了承され、現行価格水準を絶対上げないという確約がなければ、われわれとしては賛成できないということで、そうして三省間と話合いがあり、業界も自粛をし、政府に協力するという態勢になつて、初めてそれならばやむを得まいということでやつているわけであります。農林省といたしましては、まつたく竹村委員の御主張に同感であり、その線に沿うて極力努力をしている最中であります。
○河野（謙）委員 ただいまの政府からの当委員会に対する回答によりまして現行価格水準を上げないという条件のもとに輸出を許可するということに決定されたようでありますが、この際伺つておきたいと思いますことは、 〔委員長退席、平野委員長代理着席〕 去る三月の五日の参議院の農林委員会で、廣川農林大臣は森田豊壽委員の質問に対しましてかように答弁しております。
○河野（謙）委員 今の御説明によりまして、行政措置についていろいろお考えがある、もし政府が目標だとする現行価格水準を上つた場合にはただちに輸出のさしとめ等の行政措置をとる、ここに私はみそがあると思います。これはそこまで政府が御決心をいただいておるならば、それをもつて了承いたします。しからば現行価格水準とは何か。この前のわれわれの方の委員会の要望は、現行価格水準は小売価格をさしておるのであります。
よつて政府は、肥料価格が現行価格水準（小売価格）より以上に高騰しないよう適切な措置を講じ、その効果が実効を収めない限り、二十六肥料年度内に輸出を承認すべきでない。 二、二十七肥料年度以降の輸出については、そのことによつて価格が高騰し、農民の需要をいたずらに刺戟することのないよう、根本的な措置を考究すべきである。