1971-05-12 第65回国会 参議院 本会議 第12号
その他大豆、なたねにつきましては、現行交付金制度の活用をはかることといたしております。 ただいま、また、お問いの中に、転作作目として大豆等をふやしていこうとする場合に、農産物貿易に対する考え方はどうかというお話でございました。
その他大豆、なたねにつきましては、現行交付金制度の活用をはかることといたしております。 ただいま、また、お問いの中に、転作作目として大豆等をふやしていこうとする場合に、農産物貿易に対する考え方はどうかというお話でございました。
ところで、公営競技調査会において、公営競技の現行制度全般について調査検討して参ったのでありましたが、先般、今後の基本的方策に関する答申があり、政府の説明によりますと、政府はこの答申に基づいてモーターボート競走制度全般についての根本的改正案を予定しておりますが、その作成には相当の日時を要するので、この際、さしあたって現行交付金制度の有効期間をさらに一年延長しようとするものであります。
これは、現行交付金制度にかわることがなく、地方自治の自主性を奪つて画一的な統制のもとに置き、政府の財政措置の不足を都道府県に転嫁しようとするものであります。しかるに、財政の窮乏した都道府県は、教育費に自己財源の捻出を好まないのは自明の理であつて、これを強行しようとするとき、小学校の教員給与は一箇月千七百五十二円、中学校教員は千四百二十円のベースの引下げとならざるを得ないのであります。
「義務教育費については、地方財政平衡交付金の内外において特別の処置をなすべく考究中とも聞くが、その方法如何」という質問に対して「政府としては、義務教育費を地方財政平衡交付金制度からはずして別途教育費のみの交付金制度を設けるということは目下のところ考えていないが、現行交付金制度については、これが再検討を加え、その改善を図りたいと考えている」こういう御答弁がありました。
けだしこの意見は、現行交付金制度が地方行政運用に必要な最低経費の不足を補う趣旨に出ずるものであることを忘れ、他府県民の犠牲において限度以上に北海道における公共事業施設費を賄わしめんとするものでありまして、公平論から内地府県民としては承服できないものであります。