2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
委員から御指摘がありました、利害関係者であってもしっかりと自分の負担分を負担しているということであれば、それは倫理法令の違反にはならないということになっておりますし、ただ、一万円を超える会食、これについては届出をしっかりしなければいけない、そういうルールの下で意見交換をしなさいというのが現行ルールということでございます。
委員から御指摘がありました、利害関係者であってもしっかりと自分の負担分を負担しているということであれば、それは倫理法令の違反にはならないということになっておりますし、ただ、一万円を超える会食、これについては届出をしっかりしなければいけない、そういうルールの下で意見交換をしなさいというのが現行ルールということでございます。
質疑終了後に担当者の方にも再度お尋ねしましたが、住居手当はあくまでも在勤地に居住の実態があることを前提とした手当であることや、赴任前に住宅を確保することを国として求めていないとして、あくまで現行ルールの範囲でしか家賃は手当てしない、つまりゼロ回答というわけです。 国によっては、短期の解約、契約が難しいケースもあると聞いております。
現行ルールで可能ですか。
○渡辺喜美君 現行ルールでは非常に難しい、ハードルがあるということなんですね。 そうすると、先ほども議論があったように、関税法改正というのはかなりハードルが高い。どうですか、大臣、こうした議論を踏まえて、大臣の口から出た話でありますから、もう一度御答弁をお願いします。
また、現行ルールのもとでは、一旦採用されても、三年後には契約が自動延長されなくなるといった条件があります。
本提案をきっかけに議論を積み重ねてきまして、本年四月の国家戦略特区のワーキンググループにおいて、選択的介護に関するモデル事業について、厚生労働省からこの提案内容であれば現行ルールに照らし支障がない旨の見解が示されたところであります。
こうした現行ルールの運用につきましては、今議員御指摘のように、明確に区分するための方法が自治体によってまちまちでありまして、事業者のサービス提供に支障を来しているという指摘がございました。また、規制改革推進会議からもそういう指摘ございましたので、厚生労働省におきまして、この四月に現行ルールの整理を行ったところでございます。
このときに財務省は現行ルールの中で最大限の配慮をしていると述べていますが、最終的には、翌年、財務省側が、言葉どおり、ごみ問題を口実として土地の売買価格を劇的に引き下げることで森友学園の要望に応えたことを考えると、この一連の財務省の対応はやはり昭恵夫人の影響力下に行われたと考えるのが常識ではないかと思うんですが、官房長官、これはどういうふうに御認識されていますでしょうか。
当方、財務省は、「財務省として、現行ルールのなかで最大限の配慮をして対応している」、こういうふうに答えておられる。 それで、総理、きょう予算委員会の理事会で、総理、総理、ちょっと秘書官、邪魔しないでね。総理、きょうの予算委員会で、財務省の方が理事会で説明をされて、昨年二月下旬以降の国会答弁との関係で財務省は交渉記録の廃棄も進めた、そして、財務省の理財局の職員が廃棄の指示をした、交渉記録の。
現行ルールに代わる新たな枠組みを策定していくことは重要だと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いします。 地方自治体の基金についてお伺いします。 地方自治体の基金については、昨年来、経済財政諮問会議や国会においても様々な議論が行われてきました。
そこで、出口戦略をどう描くかというのはまだ先のことであるということで、これはそのとおりだと思いますけれども、現状の内部留保と現行ルールの引当金、あるいは準備金の積み増しで日銀の財務が大丈夫なのかという点について、雨宮候補のお考えをお聞かせいただければと思います。
大臣にお伺いいたしますが、働き方改革実現会議の事務局案では、残業月四十五時間を延長してよい限度回数は年間最大六回という現行ルールは堅持されていますでしょうか。
これが現行ルールであったらこうなっているという話でございます。
大臣、今答弁いただきましたので、是非これ大臣、リードしていただいて、政府内でしっかりとした法の執行強化に向けた対応を進めていただきたいし、それに基づいて、現行ルール、もし、電通、最終的にどういう結果になるか分かりませんが、仮にルールに当てはまるというか対象になることがあれば、それは電通に対してもしっかりそれを適用いただくということだと思いますので、その辺の法の執行の適正なというのはお願いをしておきたいというふうに
これは、現行ルールのままなら、厚生年金の調整が終了するのは二〇二〇年度、この表にあるとおりです。基礎年金の調整が終了するのは二〇四三年度。この場合のマクロ経済スライド調整率は一・二％、この理解でよろしいでしょうか。
原因は、我々の試算では、可処分所得割合の減額マイナス〇・二％が、現行ルールのもとでも年金カット新ルールのもとでもひとしく適用される改定である以上、当然マイナス〇・二％の影響を含めるべきと考えます。 ところが、政府試算では、新ルールの試算をするときだけ意図的にこのマイナス〇・二％の影響を除いているために、我々の試算より二％程度減額幅が少なくなっているのです。
政府試算では、現行ルールの数字を出すときは可処分所得割合もありということで数字を出している、一方、年金カット法案の試算をするときは可処分所得割合がなし、こういう前提で数字を出して、十年で二％年金水準が上がるような計算をしているようであります。
私が聞いているのは、現行ルールと、新ルールを適用したことによる、英語で言うとマージナルな、追加的な影響がどうなのかと。 それが、私はこういうふうに書きましたけれども、もし可処分所得割合を入れろと言うのだったら、それぞれプラス〇・二を足していけば、我々のも減って、四・〇になりますから、それは我々もできます。
その下に「現行ルール」という欄がありますけれども、これは、こうした物価と賃金のパターンがあったときに、今回の新しい法律が通れば六パターン調整の仕組みができますけれども、今は、二パターンない、先ほど示した二つを除いた四パターンの調整のルールしかありませんから、こういう場合はどうなるかというと、例えば、平成十九年度、物価が〇・三上がって賃金が〇・〇でとどまる場合は、これは低い方の賃金に合わせて〇・〇の改定
現行ルールというところに書いていますが、物価が上がって賃金が下がる場合、これはそのまま適用すると、物価が上がっていますから、既に今現在年金をもらっている人はそれに応じて上がる、あるいは、これから新しく年金をもらう人は、賃金が下がるのでマイナス改定になるというルールなんですが、今、そういう場合には、上げも下げもせずに、今もらっている人もこれからもらう人も改定率はゼロにしています。
確かに、今後どうなるか、これは誰がやってもこういう数字、過去にただ現行ルールと新ルールを当てはめればこういうグラフになりますねというグラフです。 一方で、では、将来というか今後、新ルールを入れたらどれだけ年金が減るのかという試算はしていないということでありましたが、私は、これはやはり、どれぐらい減るのか、本当に影響の大きな法案でありますから試算をするべきだ。
○浜野喜史君 委員長、現行ルールを問うておるわけではないんです。当時の原子力規制委員会設置法案、提示をされて、国会審議において提案者がきっちりと説明しているわけです。新たな組織で検討するんだと明言しているんです。この要請を踏まえて、期待を踏まえて検討するのは当然だということを問うておるわけです。 改めてお答えください。
○上田政府参考人 先般の系統ワーキンググループで検証いたしました接続可能量でございますが、この算出に当たりましては、地域間連系線の活用につきまして、現行ルールのもとで各社が自主的な取り組みによって最大限計上できる活用量を計上しているわけでございます。
○国務大臣（田村憲久君） これは議事録で、議事録というかポイントのみでありますけれども、長谷川主査からも御指摘があったとおり、働き過ぎの防止に関しては、若者の使い捨てが疑われる企業への監督指導を始め、引き続き力を入れて取り組んでまいりたい、また労働時間制度については、競争力強化のために一層多様で柔軟な働き方を可能とする改革が必要であることは理解しているが、同時に、割増し賃金も含めた現行ルールの適用を
一ページ目の一の「法律案に対する基本的な考え方」の中の二番目の丸ポツのところですけれども、「景品表示法上違法となる表示が不明確であることも不当表示の原因の一つと考えられることから、現行ルールの周知及び徹底が不可欠。ガイドラインによって適法・違法の境界を分かりやすく示すべき。」
そこでさらに細部、細かなルールが決められておりまして、国産大豆使用と書く場合、現行ルールでは一〇〇％でなければならないことになっております。一〇〇％を下回った場合には国産大豆○○％使用というふうに書くのが今の現行のルールということで、御理解いただければと思っております。