1957-08-26 第26回国会 衆議院 商工委員会 第45号 現行ダンピング法では、米国の財務省による調査が行われますれば、税関の関税評価の差しとめとなり、調査の結果、ダンピングであり、かつ国内産業に損害を与えるときに、ダンピング課税を行い得ることになっておりますが、この点につきまして、ダンピングの判定を容易ならしめんとするものでございます。 中山賀博