2017-04-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
具体的には、平成二十七年度から、現行サービスの十倍以上のブロードバンド環境を実現するため、次世代の移動衛星通信システムの実証実験を実施しているところでございます。また、その結果を踏まえまして、技術基準の検討を審議会において行っていただきまして、今年の三月に答申されたことから、今年の夏頃を目途に、新たな周波数の割当てを行うとともに、実用化に向けましての制度化を予定しているところでございます。
具体的には、平成二十七年度から、現行サービスの十倍以上のブロードバンド環境を実現するため、次世代の移動衛星通信システムの実証実験を実施しているところでございます。また、その結果を踏まえまして、技術基準の検討を審議会において行っていただきまして、今年の三月に答申されたことから、今年の夏頃を目途に、新たな周波数の割当てを行うとともに、実用化に向けましての制度化を予定しているところでございます。
そして、現行サービスに万が一の不振などがあった場合、不測の事態があった場合は、金融機関からの借り入れや社債の発行の検討を行うことを計画していた。他方、他三社についてはどういうことかといいますと、増資や借入金によって調達することを計画していた。こういったことを比較審査した結果、株式会社ウィルコムの財務的基礎が相対的に高く評価されたものと承知しております。
それから三番目に、現在の送達速度を維持しながら、現行サービスもきっちり維持いたします。
先ほどもほかの方がおっしゃられていましたけれども、尾辻元大臣がおっしゃっておられた、現行サービス水準を下げないんだということが本当にこの自立支援法の趣旨、あるいは国会での確認ということならば、こういった事態がなぜ起きているのか、ぜひ検証をお願いしたい、そして見直すべきは見直していただきたいというふうに思います。 そして、先ほどの例だけではなくて、これは沖縄県の例です。
そういうふうな代替サービスも含めて考えていただきましたら、質は絶対に落とさずに現行サービス水準を維持すると、こういうことになるわけであります。 一方、現在の郵便事業の経営体質というのは赤字構造であります。これを黒字構造にどうしても変えなきゃなりません。そのためにはいろんな方策が重要であります。ＪＰＳもあればいろんなことがあります。
今回の本施策の実施に当たりましては、現行サービス水準をダウンさせないというような観点から、これまで個別にサービスレベルについて詳細検討を行ってきたということでございまして、この結果、集約のための事前準備が整っていない事例もあるというようなことでございまして、実施時期を数週間延ばすとか、年内に実施を予定していた一部の郵便局につきまして、年末年始繁忙期を避けて年明けに先送りするものもあるということでございまして
それから、三点目でございますけれども、集荷でございますが、再編によりまして、配達の担当者に携帯電話を配備するということで、配達途上で効率的に集荷を行うということでございますが、中には、集荷の物数や件数が多いという場合もございますので、そういう場合には、統括センターから、混合要員がおりますので、そういう者で集荷に対応するということで、業務量に応じた体制を整備して現行サービスを維持するということでございます
そうであるのに、どうして、現行サービスは維持できる、こういうことになるんでしょうか。その点について詳しく説明してください。
現行サービス後退させないとか、限りなく応能負担に近いとか言ったわけですね。 私の地元の京都新聞が四月十八日に、「自立支援法「看板に偽り」早く正せ」と、こういう社説を掲げました。「障害者の自立を支援するはずの法が、まったく逆に運用され始めている。」「厚生労働省は昨年秋の自立支援法成立の際、現行サービスを後退させない努力を約束している。その約束に立ち返って、早急に自らの姿勢を改めるべきだ。」
そうすると、新しく発足した郵貯銀行が、発足時では現行サービスを引き継いでも、その後この手数料を引き上げたりするということがないと断言できますでしょうか。
むしろ、本法案は、定額貯金の廃止や貯金限度額の引き下げ、簡保の廃止など、現在郵便局が行っている業務範囲をさらに制限しようというものであり、郵政事業の経営の見通しに楽観が許されない状況にある中、現行サービスの水準を維持することも雇用を守ることも困難な事態を招来しかねないものと言えます。
○辻泰弘君 それともう一つ指摘しておくべきことは、いただいた資料があるわけですけれども、現行サービスというところに重症心身障害児施設というのがあって、新サービスとなっているんですけれども、それの受皿がないんですね、どこへ行くのかが。今のようなことというのは実は説明資料にないんですよ。
衆議院の厚生労働委員会では、例えば、質問で、東京都の説明では、この包括支援センター、給付費の三％を上限としているけれども、ある区においては、三％といえばそこは三億円、既に老人保健事業だけでもう三億円を超えている、地域包括支援センターの人件費をこの中から出すととても十分な財政はない、厚生労働省は三％を超えたものは地域で負担してくださいという話をしているけれども、現行サービスを落とすわけにはいかないと。
こうした軽度者に対する現行サービスが自立支援に役立っているのか、よく検証してみる必要があるのではないかと考えております。 人間の体は使わなければどんどん機能低下してまいります。自らできることを放棄して何でもかんでも依存し、そのことにより要介護度が重くなることは、自立生活どころか、本人にとっても不幸なことであり、そういうサービスは介護保険の本来の目的に反するものだと思います。
要介護一、八十六歳と、要介護一、九十歳のこの方に対する現行サービスの内容と見直し後の内容というものについての御評価をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君） 申し上げていますように、要介護一の方の中で、生活不活発病と申し上げますか、そういうカテゴリーに該当することが非常に高いと、そういう方々に対して予防の観点から現行サービスを見直せばより改善が図られると、こういうことを提案しているわけでございます。
まず、第一番といたしまして、現行サービスの水準を低下させないこと。 第二番、障害者施策推進のための安定的な財源を確保すること。 第三番、施設から地域生活へ、あるいは扶養義務者も含めた負担から個人本位へ、ニーズに応じた施設、サービス体系の再編など、これまで積み上げられてきた理念あるいは原則に逆行しないこと。
ある区におきましては、三％といえばそこは三億円、既に老人保健事業だけでもう三億を超えています、そこに地域包括支援センターの人件費をこの中から出すとなるととても十分な財政はありません、にもかかわらず、厚生労働省の方たちは三％を超えたものは地域で負担してくださいというお話をされます、かといって、現行サービスを落とすわけにはいかないと。
現行サービスさえ守れないような、そういう制度設計であれば、それは国民にとって利便性の向上にはならないというふうに考えます。 そこで、仮に、法律上何らかの形で制度が継続をされたとしても、経営上継続するために何らかの担保が当然必要であります。第三種、第四種郵便を維持するための財源的な担保はどうするのか。
横線は介護保険で提供される給付限度額のいわゆる全国最低基準、例えば要介護度Ⅴですと三十五万で線を引いていますが、現行サービスの給付は介護保険で認められる金額にはるかに及ばないということがよくおわかりだと思います。 それから、問題は、右の方に行くに従って要介護度が上がっているにもかかわらず、現行制度下ではサービスの給付量は上がっておりません。
具体的な条件の検討は、現行サービスを低下させない、このことが前提だと私は思うのですが、最後に郵政大臣の決意をお聞きして、終わりにしたいと思います。
そういう意味では、このユニバーサルサービスの確保という言い方、これは郵政大臣もちょくちょく使われているわけですけれども、この全国均一料金だとかあるいはポスト投函制、これはもちろんですけれども、それ以外の現行サービスの低下はしないという方向での検討がなされるべきだと思うのですが、郵政大臣、この辺についてはどういうお考えでしょうか。