1978-05-09 第84回国会 参議院 文教委員会 第10号
また、すでに設置されております教育系大学の大学院におきまして、現職教育関係のことについて余り歓迎されていないと申しますか、余りそれに積極的に取り組んでいないのが実情であるというが、その点はどうなのかという点でございますが、これは現状そのように見られる、そういう実情にあるということは事実でございます。これは東京学芸大学におきましては、昭和四十一年にこれが設置されました。
また、すでに設置されております教育系大学の大学院におきまして、現職教育関係のことについて余り歓迎されていないと申しますか、余りそれに積極的に取り組んでいないのが実情であるというが、その点はどうなのかという点でございますが、これは現状そのように見られる、そういう実情にあるということは事実でございます。これは東京学芸大学におきましては、昭和四十一年にこれが設置されました。
それから三の産業教育関係、これは御承知の産業教育振興法に基く経費でありまして、十七億七千万円は、主として高等学校職業科の設備補助に入れ、その他中学校の施設費関係、あるいは大学の現職教育関係設備費補助の関係等に、産業教育振興の最も重点的なものにこれを使いたいということで要求をいたすのであります。
その他中学関係或いは短期大学関係、現職教育関係にも或る程度の補助をこのうちからいたしたいというふうに考えているわけであります。勤労青年学級といいますのは、中学校を卒業して勤労をしながら勉強をしたいという青年が相当たくさんありますので、これに対する補助金を出すということでありますが、一応二万円を二千五百学級に補助するという関係であります。 それから次は育英会であります。育英会に四十億であります。
それに関連しての予算の御質問と思いますが、文部省として現職教育関係の予算はお手許にありますように、合せて四千四百万円、大学における現職講座の関係で、二千四百万円、通信教育講座関係で二千万円、こういうことになつております。併し地方の小中学校の教員の方々の教育の問題でありますから、これは地方の予算の問題が非常に深い関係を持つております。その点も御心配になつておる点ではないかと思う。