2001-04-10 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 この事実上の現状維持方針によって競争による淘汰は進まず、結果的には護送船団的な状況が現出して、過多過小な企業群がそのまま残存することになりました。この護送船団的な状況は、上流部門でも生じました。石油公団による石油開発企業への投融資は、必ずしも戦略的重点を明確にして選択的に行われたわけではなく、探鉱による量の確保を最優先して、機会均等主義の原則に基づいて遂行されました。 橘川武郎