2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
○参考人（畑中美樹君） 既に岩瀬参考人の方から御説明ありましたように、日本の精製設備にとって一番最適な比率で現状生産をしているのが今の比率でありますので、もちろん、それぞれの石油製品比率、多少の上下はできますけれども、それが日本のマクロ経済にとって本当にいいかどうかというのはまた別の問題になるので、それぞれの精製設備の製油所が最適と思うことでやっていると思いますので、変更は若干もちろん可能ではありますけれども
11件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2006-11-08 第165回国会 衆議院 外務委員会 第5号
そこで、改めて内閣府と農水省に伺いたいんですが、政府は、こうした沖縄農業の発展の中でパイナップルというのをどのように位置づけているか、また、生産の現状、生産量と県内外への出荷量についてはどうなっているか、振興策についてを含めて、端的にお答え願いたいと思います。
2001-03-30 第151回国会 衆議院 環境委員会 第7号
今、現状、生産量二千万個、ＰＣＢ使用量約六百トン、五百五十トンという説もありますけれども、そういったことまではわかっていますけれども、保管を確認しているものは二百四十万個、一〇％強である。その状況を見ても、そういった通達は十分になされていなかった、現状を把握し切っていないということ自体が、しっかりと通告されていなかったということではないかと思います。
1995-03-28 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
私は、この方式、毎年価格決定をするというあり方が、長い、いろいろな知恵の中で、そして農家の現状、生産者の方々、毎年毎年いろいろな事情が変わっていくということを考えながら積み重ねられてきたものだ、こう思いはするのですけれども、しかし今後の酪農経営とかあるいは農家経営のあり方みたいなものを考えてみたときに、毎年ではなくて、例えば三年なり五年なり、許されるスパンの中で価格の決定をしてみたらどうだろうか。
1979-03-15 第87回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
そしてその中に、国内炭については現状生産規模の維持にとどまらず、明確に拡大生産の方向で位置づけていくことが重要であると考えます。 その第二は、海外炭の開発、輸入問題と国内炭開発との関連についてであります。われわれは、この点について、何よりもまず国内炭の開発利用を図ることを第一義とし、不足分について輸入炭により賄うという考え方に立つべきであると思います。
1974-04-12 第72回国会 衆議院 建設委員会 第14号
御趣旨の点、また建設大臣からお話しになっておる点は、私ども十分承知しておるのでございますが、五十一年度以降におきます課税措置の問題につきましては、この問題が国全体の都市政策とも関連するところが大きいのでもございますし、また地価の推移、都市化の現状、生産緑地の運用状況等を見きわめながら総合的な検討を加えてまいりたいということをこの前自治大臣からお答えしております。
1972-03-29 第68回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
そしてこれらの国の政府は、このような展望に立って、現状生産規模の維持拡大とこのための閉山停止措置の実施、新鉱開発の促進、石炭に対する政策助成の強化などを必要な対策としてとりつつあるのであります。 われわれが第五次石炭政策を検討する場合、このような動向を特に重視して、エネルギー供給源の将来展望を十分見きわめつつ、政策の確立に当たることが必要ではないかと判断をいたしています。
1967-07-18 第55回国会 衆議院 農林水産委員会 第35号
現状生産は横ばいをし、需要だけが拡大され、その穴埋めは無計画な外材依存によらざるを得ない、こういう方向がさらに拡大になっていくのではないか、こういうふうに憂えるわけです。その点について、長官のひとつ確たる考え方をお聞きしたいわけなんです。木材の需要の拡大にわがほうの生産体制が追いついていける自信がある、こういうほんとうの自信があるならば、その自信についてお伺いしたいわけです。
1967-06-29 第55回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
したがいまして、現状生産者価格調整機能を主力にしておるようでありますが、これはばかでもできるわけです。ふえてくれば買い入れればいいんですからね。しかし、百五十億とか百六十億、近く二百億その資金手当が要るということになれば、これは全般のタックスペイヤーからは文句の出るところでありまして、当然われわれも問題にしなければならぬ。
1966-07-27 第52回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
しかし、それらを相互勘案して、財源その他をつけて、そうして業界とかあるいは労組の御協力ということを前提にして、ひとつ現状生産維持を進めていこうということと、今度は、前のように生産についてはもう責任をとるということじゃなくて、国も協力はするけれども、やはり個々の企業がこれから三年先、五年先一体どうしていただくんだ、こういったようなことを前提にして需要と供給とをバランスする、こういったような限度に私たちは
1962-03-07 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
ところがこの一−三月の輸入の現状、生産の現状を見ますと、生産が頭打ちにはなって横ばい状態になっておりますが、当初予想したように生産が落ちていないということと、それからもし材料の食いつぶしが始まるとするなら、輸入はこの辺まで減るだろうという予想も少し狂って、輸入がその割に減っていないということになりますと、異常在庫が一−三月の間にどれだけ食いつぶされているかということが少し不明確になって参りましたので
- 1