2015-04-15 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
現状価格がどうかということで考えますと、特に米価なんかはもう大変下がっておりますし、お茶の値段なんかも下がっているわけです。こういう価格をむしろかた目に見積もって、特に農業所得の今後倍増ということをおっしゃっているわけですから、そういったものを考えるときには、ややかた目に、価格低下ということも織り込んでいくべきではないか。 特に、今人口が減少しております。
現状価格がどうかということで考えますと、特に米価なんかはもう大変下がっておりますし、お茶の値段なんかも下がっているわけです。こういう価格をむしろかた目に見積もって、特に農業所得の今後倍増ということをおっしゃっているわけですから、そういったものを考えるときには、ややかた目に、価格低下ということも織り込んでいくべきではないか。 特に、今人口が減少しております。
○高橋委員 ルールはよくわかるんですけれども、そういう中で、農協関係者の皆さんが全国から国会においでになって陳情運動もしているわけですが、せめて現状価格の維持ということを求めていらっしゃるわけで、そういうルールにのっとって、少なくとも維持というふうなことを言っているのかなと私たちは思うのですけれども、引き続いて、こうした声を踏まえて維持以上の対応をしてくださるよう、これは要望にさせていただきたいと思
○穀田委員 今のお話ですけれども、用地買収の単価を発表されたと言っていますけれども、問題は、先ほども現状価格という問題がありまして、これはどういう価格で対応するかという問題なんですよ。
これは現状価格の割引券なんですね。後楽園だって、名前挙げるのは差し控えますが、余り人気のよくないのは二枚くれるけれども巨人軍のになると一枚しかくれないとか、そういうことはありますけれども、いずれにしてもそれは現状価格に対する配当なんですよね。あるいは、百貨店等で割引を出しているのも現状価格に対して五％だとか一〇％だとかという割引をしている。現状価格なんだ。
なぜ米価が大蔵委員会で出てくるか、こういう疑問もあろうかと思いますが、実は先日、公明党米価対策本部といたしまして、米価は現状価格を維持するという点について大臣がお留守でございましたので高村政務次官に申し入れをしてまいりました。大臣お聞きでございましょうか。
現状価格の三％上乗せのみが適正であるかのような大蔵省並びに自治省の表明というのは、私はこれは間違いではないか、こう思うのです。この三兆四千億円に及びます既存間接税の廃止分がすべての品目でまた完全に価格引き下げへと転嫁されるように監視すべきでありますが、これはどのように行政指導なり努力をこれからされていくのかということをひとつお聞きしたいわけです。
○参考人（佐々木國雄君） 私は、肉用子牛生産安定等特別措置法案という、私ども、実は先生方が従前おっしゃってまいりました不足払い法をつくるんだということからいけば、印象が変わったなというような感じがいたしますが、合理化目標価格というものを設定するということの関連におきまして、保証基準価格はあくまで現状の生産費を基準としながら現状価格をベースにして配慮いただきたい、さようにお願い申し上げます。
それから二つ目には、基地跡地などについて従来三分割方針ということで三分の一が留保されているわけでありますから、そういう点については大蔵省財産の払い下げの促進のために、小中の場合は二分の一補助がありますから無料になっていくわけでありますが、そうでない場合は現状価格で買い上げる、これはいまの逼迫した地方財政のもとでは窮屈な、大変な負担になるという状況であります。
これはなかなか不安定要因もあると同時に、ＯＰＥＣ産油国におきましては、ＯＰＥＣ十三ヵ国でありますけれども、つい先ごろ、この三月の二十日にウイーンで臨時総会を開きまして、あくまで現状価格をひとつ維持するように努力しようじゃないか、そうせぬとわれわれは経済的にまいるということで、これはたしか四月一日から実施ということで、従来生産量が十三ヵ国で日量千八百七十万バレル、それを千七百五十万バレルまで下げよう、
したがいまして、その一部のものの回転ということに着目いたしますと、先ほど先生が御指摘になりましたように、価格は非常に安くなっておるということはなくなるわけでございまして、いわゆるランニングストック分の回転で見ますと、ほとんど値段というものはそう大きな変動はなくなってきておるんではないか、現状価格とほとんど近づいておるのではないかという観点がございますから、確かに全体としまして、九十日全体を見ますと一部
○森山（信）政府委員 原油の代金の見方につきましては、先ほど公益事業部長から御答弁申し上げましたとおり現状価格に据え置く、こういう姿勢をとったわけでございますが、その現状価格と申しますのは、私どもが査定をいたしました時点、つまり一月の初旬、中旬に現実に入りました価格をベースにして査定をしたということでございます。
十二、三ドルということになりますと、これは十三ドル八十セントの通関価格とほぼ近くなってまいりますから、バレル当たり十二、三ドルもかけた場合には、ただし、これは現状価格ベースでございます、これは現実問題として経済性が非常に乏しいと言わざるを得ないかと思います。
先生御指摘のような現状価格を大幅に引き下げるために、このサンシャイン計画の中におきまして、革新的な製造技術の開発という基礎研究を現在行っております。現在の段階では製造技術の革新的な開発というところにねらいを定めておりますが、今後の問題としまして、一九八〇年代の後半には何とか大量生産の方向に持っていきまして、実用化のめどをつけたいということを目標にしております。
日銀についてだけはこういうスライド制をするんだ、しかし国民から取り上げたものについては、今度は高く現状価格でやる場合もあるし、また業界がやっているものについてはそのまま価格を据え置いて国民に犠牲を負わせていく、そういうことが、この特別会計の払い下げ価格の中に如実に物語っていると、こういうふうに表現しても差し支えないと思うのですね。
そこで、十二月の国産農機具の価格改定については、原材料の値上がり、人件費のアップ等、値上がり要因はあるわけでありますが、農林省としては、全農に対し極力値上げを抑制するように指導し、全農としては、向こう一年間は現状価格を据え置く方針で関係メーカーと交渉しておるところでございます。その結果、すでに大部分のメーカーにつきましては、農機具価格を少なくとも来年の六月までは据え置くことを了承しております。
しかし、あと三月、四月ぐらいの二カ月を抑えてやればことしの冬は越せる、現状価格を維持してやれるじゃないかという理屈も成り立つと私は考えたので申し上げた。
市乳地帯については毎年落ち込みが激しいということは、現状価格では採算割れでどうしても生産ができないということが主要な原因である、かように思うわけです。昨年の十二月に大幅値上げと、こうおっしゃいますけれども、われわれはまあまあ一応の評価はしたものの、実際問題、こういった落ち込みの原因は価格の問題にある、かように思うのです。こういった市乳地帯の落ち込み、これらの原因はどういうふうに考えておられますか。
思うんだ、どういう見通しかという次の御質問につきましては、日本が入手いたしております原油の価格が今後どういった推移をたどるかという点にあろうかと思うわけでございますが、この点につきましては、先ほどは供給については先行き緩和の方向であろうと申し上げたわけでございますが、原油価格のほうにつきましては、中東におけるポステッドプライスといいますか、公示価格自体は、七月一日まで三カ月間の凍結といいますか、現状価格
今後の再値上げというような重大な段階を控えておりますので、供給と現状価格についてのいわゆる通産当局としての判断についてお伺いしたいと思います。