2018-04-11 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○参考人（大島堅一君） 今は、現状、ベースロード電源として、原子力や石炭をベースロード電源にして、余っているか、需要と供給の間があれば、ほかにミドル、ピークというふうにやっていくというのは、古い電力需給の在り方としてはどの国もやっておりました。
○参考人（大島堅一君） 今は、現状、ベースロード電源として、原子力や石炭をベースロード電源にして、余っているか、需要と供給の間があれば、ほかにミドル、ピークというふうにやっていくというのは、古い電力需給の在り方としてはどの国もやっておりました。
ＩＥＡの現状ベース、それから政策転換ベース。それから、経産省はこの右のＩＡＥＡの低位と高位、二つをがっちゃんこして、それを割って、真ん中を市場として、将来のマーケットとして見ているわけでございますが、この予測自体も、毎年なされる中で、だんだんと将来予測というものが減っているということも私たちは忘れてはいけないと思います。
これは、私が現状ででき得る限りの財務状況を仮定をいたしまして作ったものでございますが、三つの公庫と一つの銀行が一緒になってどういった公庫ができ上がるのかというこの現状ベースの数字でございますが、概略を申し上げますと、資料の一ページでございます、総資産が二十九兆三千億円余りの大きな会社でございます。
そして、今あるインフラ、社会資本の中でも、やはり、本当に攻めのメンテナンス、これは決して守りじゃなくて攻めのメンテナンスを行って積極的に活用していくんだ、それから、現状ベースをしっかり維持してこれを使いやすくしていくんだ、あるいは、場合によって、この社会資本については維持経費ばかりがかかってくるので、ここは整理するんだ、そういったような、やはり選別する目というのをこれからは私は持っていかなきゃいけないだろうと
今の現状ベースでもう一度ちょっと確認をさせてください。
私は、現状ベースは最低確保する、あるいはそれ以上の水準の普及事業を維持しなければならないのではないか。
政府の長期エネルギー需給暫定見通しにおきましては、石油代替エネルギーとして石炭に対する依存度を高めてはおりまするものの、その大部分を海外炭に求めており、昭和七十年目標では、需要が一億九千八百万トンにも及ぶのに対しまして、国内炭を現状ベースの二千万トン、すなわち一割強となっております。
先ほど来申し上げておりますように、もっとこの共同開発地域の探査、試掘を続けないと確たることは申し上げられませんが、大体過去の実績等からいたしまして、埋蔵量キロリッターにいたしまして、三千円前後と申しますか、三千数百円程度までであるならば、現状ベースでは可能性があると、こういうことになろうかと思います。
○船越参考人 ただいまの御質問の趣旨でございますけれども、問題は国内林業優先か輸入優先かというような御質問かと思いますけれども、日本の林業は残念ながら、この間の林政審議会の見通し等を見ましても、どうも昭和七十年ごろまではやはり現状ベースの外材輸入が続かないと、日本の国民生活が成り立っていかないというような見通しが出ておるようでございます。
あと、引き合いのお話がございましたけれども、この種のものは随時引き合いがございますので、現状においても、いま申しました三つの機種についてはこの程度の輸出は絶えずあるかと、ＹＳのほうはだいぶ終わりに近づきましたけれども、あとＦＡ２００、ＭＵ２、これは随時現状ベースで引き合いがあるものと理解をいたしております。
ただしかし、極端に足手まといであるというものは、残念ながらいまの審議会なり政府の考え方自身も、現状ベースをそのまま維持できるものとは考えておりませんし、それだけのものを維持するに必要な財政負担というものができないという前提で、可能な財源の中での最高限の施策を考えている。
地元の方々は、これは無理からぬことでございますが、一山といえども閉山することは困る、現状ベースで石炭の操業を継続したいというお気持ちがあるわけでございます。そこで審議会なり政府なりがなだれ的なということを申しましたのは、ほうっておけば非常に大きな事態になる。
積み地での引き取りは、現状ベースでは積み地の石炭価格というのは重油とコンペティティブであるという考え方から、これについての価格差補給をいたしておらないわけでございます。
かれこれを考えて計算していかなければならぬのでございますが、しかしながら、少なくとも現状ベースを基礎にして考えていく限りにおきましては、いま申しましたように、明年度の地方財政計画の姿というものは非常に苦しいものになるのじゃないか、こういう感じをしております。
御存じのように、むしろ現状ベースをもとにして、自立的にでき得る限り石炭業がやっていく、こういうようなことを推進するのが、一番の大きな目的ではなかろうか、こういうようなことを出しているわけであります。しかし自立で石炭産業が昭和四十二年を目ざしてやっていくといたしましても、その間、財政資金また国の予算から相当の援助を出していかねばならぬ。
○政府委員（齋藤正年君） これは実はこの計画を立てますときには、六カ年計画の所得の増加というふうなものを基準にするということを考えつきませんで、物価も賃金も、すべてほかの原単位その他の要素も、われわれの計算で送る分だけは入れましたけれども、全部現状ベースで考えた次第でございます。