2021-11-12 第206回国会 衆議院 外務委員会 第1号
東シナ海、南シナ海、台湾海峡では、一方的な現状変更の試みや緊張を高める行為が継続しております。我が国周辺の情勢は一層厳しさを増しているのが現状であります。 自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り、国際秩序の平和と安定のために我が国が果たすべき役割はますます高まっております。 山積する外交課題を解決するために、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
東シナ海、南シナ海、台湾海峡では、一方的な現状変更の試みや緊張を高める行為が継続しております。我が国周辺の情勢は一層厳しさを増しているのが現状であります。 自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り、国際秩序の平和と安定のために我が国が果たすべき役割はますます高まっております。 山積する外交課題を解決するために、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
こうした現状の下、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
このような現状を踏まえれば、様々な立場の会派が一堂に会する本審査会の場において、日本の国家像を全国民的見地に立って議論することの意義は極めて大きなものであり、本審査会に課せられた使命は誠に重大であると存じます。
ワクチン接種による効果や発症後の有効な治療法が登場し始めている現状を考えると、次の波の際には、感染者を早期に入院させ、適切な治療を行い、重症化させないことが国民の安心という観点から最も重要ではないでしょうか。
資源が乏しく、周囲を海で囲まれた日本において、安全性、自給率、経済性、環境適合を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源を活用することが重要です。しかしながら、石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率、できる限り引き下げていかなければなりません。
非正規の女性、一人親世帯など、現状の生活が厳しく、苦しんでいる人がたくさんおられます。 緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で二百九十万件、支給決定額も約一兆二千億円。雇用調整助成金は、申請件数が全国で四百八十万件超、支給決定額も四兆五千億円超となっています。失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。
また、ＰＣＲ検査能力を現状の約三十三万件から百万件に引き上げるとともに、質の高いＰＣＲ検査や抗原定量検査が必要に応じて迅速に安価で受けられる体制を整備するなど、検査体制を大幅に拡充すべきであります。 特に、ワクチンを打ちたくても打てない方や十二歳未満の方については、検査費用を無料とすることも求めます。
このような現状を総理は御存じでしたか。これでもまだカジノＩＲを進めたいのでしょうか。 私たちは、ＩＲ関連法の廃止法案を提出いたしております。総理、カジノ解禁は今ここで明確に撤回され、新自由主義からの脱却というその態度を示していただきたいと思うんですが、皆さん、いかがでしょうか。地方に預けないでいただきたいと思います。国としての方針をしっかりお示しいただかなければなりません。
現状の日米地位協定を見る限り、対等で健全であるとは言い難い状態です。ドイツやイタリアと米国との間の同種の協定は交渉の上改定されてきているのに、日本だけが、一度も改定されず今日に至っています。
私は、現状で足りるという認識ならば、それは再び同じ、救える命を救うことができないという事態を招くことになりかねないと、そういう危機感を持って臨時の医療施設についても整備を進めていくべきだということを申し上げたいと思います。 さらに、これ、九月末には医療・介護報酬の上乗せの特例打切りの方針がこれ示されました。今やることでしょうか。
日本においても、子供たち、デルタ株始め感染のやっぱりリスクも高まっているという現状もございますので、安全性の確認はこれは非常に重要ですけれども、その上で、日本においても五歳から十一歳の子供たちにもワクチン接種、これ是非検討すべきだというふうに考えておりますけれども、政府の見解をお伺いします。
つまり、症状だけでは決してコロナかどうかも医師でさえ分からないというのが現状なので、やっぱり検査するしかないわけで、保健所等通しても検査にたどり着かなかったという声もあるわけです。 当初、厚労省、検査抑制方針、医療崩壊につながるからというようなことも言われたと聞いていますが、だからこそ今改めてしっかり厚労省が、子供が発熱した場合はすぐ検査だということを是非徹底していただきたい。
ただ、今現状でこれに対して何か補填する制度がないという形の中で答弁をさせていただいているということで御理解いただければ有り難いというふうに思います。
ワクチンを二回接種した方についてブレークスルー感染のリスクが指摘されていて、そのためにもブースター接種というものが検討されていると聞きますが、現状での見通しを教えてください。
あと、初めに申し上げた早期の検査の呼びかけというのは、今日、先ほど来、警察の数の発表もありますけれども、検査も受けられずに亡くなっている方もたくさんいるというのが今の現状ですので、そういう点では、本当に、症状があったらすぐ検査を受けようというのを本当に徹底して呼びかけていくというのが大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
今シンガポールは、報道によると、ワクチン接種率は八割になったんですけれども、やはり制限緩和、行動制限の緩和をすると、感染者が今やはり急増し始めている、こういう現状もありますから、緩和の基準をどこにするのかというのは、これは非常に議論しなければいけないと思います。 分科会でも、やはり、国民的な議論をしてほしいということを先生おっしゃっておられると思います。
○伊佐委員 現状はよく分かっておりますので、是非議論を深めていただいて、しっかりとした公費助成もお願いしたいというように思います。 最後、一問になります。 九日の西村大臣の答弁の中で、抗原検査キットも活用しながらであるとか、あるいは、薬局で手軽に買えるようにというような話もありました。
○西村国務大臣 九月七日の閣議後会見においての麻生副総理の御発言のことだと思いますが、その時点で、九月六日時点の東京都の新規感染者数が九百六十八人ということで久しぶりに千人を下回ったということであり、また感染者数が足下で減少が続いてきている、こうした現状を表現されたものと理解をしております。あわせて、コロナ対策はまだ途中段階であるという旨も麻生副総理は会見で述べられております。
今後も、様々な機会を通じて、現状などをしっかりと御説明し、御理解をいただけるように対応していきたいというふうに考えております。
私からは、今コロナ禍の中で起こっている課題について、現状について問題提起させていただいて、現状認識を共有させていただいた上で、今、田村厚生労働大臣に御対応いただけることについては是非御判断いただきたいと思っておりますので、そういう観点から幾つか指摘をさせていただきたいと思います。 今更の話なんですが、マスクの着用についてでございます。
○田島麻衣子君 どんな手を尽くしても臨時の療養施設が増えていかないという現状がある中で、やはりもっと我々は新しいことを考えていかないと増えていかないというふうに思うんですね。 予算繰越金、これ三十兆円あるんですよね。これ、たくさんお金が余っているわけですから、今本当に国民が必要としているところ、そういったところに大胆に付けていく、これは私は可能であるというふうに思います。
今の現状の説明だったかと思うんです。 子の看護休暇のところでいうたら、これ、制度を持っている事業所というのは本当多いんですね。大企業のところでいうと一〇〇パー近く持っているという状況あって、この制度に上乗せすれば、所得補償付ければ子供を安心して見れるという状況につながるんですよ。 今、女性不況という状況がコロナ生みました。
緊急事態宣言等の発出地域におきましても、現状においては感染者数の収束の兆しが見えません。 この際、私の地元北海道も要請してきた地方創生臨時交付金の追加配分を実施し、事業者に対する補償をしっかりとした上で、人流抑制のための措置を強化する必要があると思います。いかがでしょうか。
○中島委員 陽性率が二〇％というとてつもない数字になっていて、また、陽性患者さんのうち、現状では一・六％が重症化すると言われておりますから、やはり、臨時の医療施設や病床の確保も、実数がどのくらいなのかということを見込んだ上でないと、やみくもに増やせばいいとかという問題ではないと思いますので、やはりその辺は今後の体制整備に当たって重要なところですので、是非、また尾身先生にもいろいろお知恵を政府の方に言
○尾身参考人 今のデルタ株の現状を考えますと、小児に感染が少しずつ広がっているし、これからも広がるし、その中で、アメリカなんかの報告にもありますように、重症化も出てくる可能性があります。
今の医療逼迫の現状をどういうふうに見ておられますか。
○小沼巧君 まあ死んでいるんですからね、必要な人が必要な医療を受けられない現状をつくっている指標のやり方も含めて大いに改善の余地があると思いますので、それは真面目に検討していただきたい。 時間も限られてまいりました。さて、西村大臣、先月末に三十兆円の繰越しの話させていただきました。
多分、主語が都道府県知事だから都道府県の責任なんだということを言うんでありましょうけれども、医療の逼迫体制なんかも鑑みると、なぜこの現状が起こっているのか、その現状を放置ないしは継続させている主語というのは一体何なのか。その点について、大臣からの今の理解をお聞かせいただけますでしょうか。
じゃ、医療逼迫の現状というのは今ないという理解なんでしょうか。あるんだとすれば、その現状を放置している、継続させているその主語というのは一体何なんでしょうか。 更問いというか繰り返しの質問でありますので、もう一度お答えいただけますか。
ただ、本当に、雨が降って避難せいと言われても、避難所に行くのはコロナもあるし怖いなというような方がいらっしゃるということで、行かないことによって命を落とす、あるいはけがをされるというようなことがあってはなりませんので、この避難所のコロナ感染対策、まずは現状について御報告ください。
現状ですが、長崎大学ＢＳＬ４施設については、政府の関係閣僚会議の決定を踏まえて、国策として長崎大学に対する必要な支援を行っています。現在、長崎大学において、病原性の高い病原体を用いた研究を実施するために、厚労大臣の指定等に向けた準備を進めています。まずは、こうした手続を経て当該施設が安全に運営されるよう文科省として全力を注いでおり、引き続き、関係府庁と連携して取り組んでまいります。
○塩川委員 報道で映像で拝見した中でも、必ずしもパーティションをしっかり据えられていない、テントも設置をされていない、個人で持ち込むようなテントでおられる方、それ以外の方はそのまま素でいらっしゃるという、こういう現状というのはまずいわけで、そういったところに対してどうなっているのかといったことについて、支援する物資のプッシュ型も含めた対応が必要だと思うんですが、改めて、いかがですか。
現状、先ほど十八万件とおっしゃったけど、一週間の最大です、それ。一週間ならせば十五万件程度になっております。感染の予兆をつかむというモニタリング検査、いろいろやっていますと、配っていますということなんだけれど、これ目標一日一万件でしたから。ところが、検査数で見てみますと、六月をピークに減少傾向、今一日二千件程度まで下がっていますから、これ。そういう到達だということを指摘したい。
私、ワクチンは重症化防止の効果を上げていると、これははっきりしてきたと思うんだけれども、感染拡大を防止できているのかというと、現状こうです。海外の事例も紹介があったとおりです。さらに、抗体カクテル療法、これも明らかに重症化予防という点ですよね。 感染拡大防止、この取組を政府は具体的にどう進めようとしているのか見えていないと思います。御説明を。
大臣の言ったことと真逆な現状になってしまったこの現状を大臣はどうお感じになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
自宅療養、宿泊療養、これが激増していますが、療養は医療になかなかアクセスできないというのが現状です。今話のあった抗体カクテルや酸素ステーションも必要でしょう。しかし、今本当にやるべきことは、国主導で臨時の医療施設をきっちりつくって、全ての医療関係者に政府が誠心誠意お願いして、徹底した医療提供体制をつくるべきです。 西村大臣、やっていただけませんか。
○西村国務大臣 今日も、分科会で、今の現状について、あるいはその対策について、様々な議論が行われました。 御指摘のように、私自身、これだけの急速な感染拡大、もう既に、これまでのどの波よりも大きく、緊急事態宣言のときよりも大きな流行となってきております。まさに、桁違いという表現を、これは今朝だと思いますが、させていただきました。 それに対してどう対応していくか。
その辺、今、現状どうなっているのか聞きたいですけれども、やっぱりしっかりと、有事のときには海外においても日本人に対して医療行為ができる環境、体制を整えていくことは政府を挙げてやっていくべきだというふうに思いますけれども、現状をお聞かせいただきたいと思います。
治療薬の処方やワクチンの接種については、医療行為という性質上、現地の法令に基づいて行われるべきものであり、現地の医師免許を有していない日本人が現地で医療行為を行うことは困難、それが現状でございます。
○浜口誠君 そういった現状に対して、田村大臣、どうですか。厚生労働省として、現地で日本人に対して日本人医師が医療行為ができないと、こういう現状に対して厚労省はどう受け止めているんですか。
政府の方針は、現状のこうした状況を追認することにほかなりません。それは、すなわち医療崩壊を政府が容認するということにつながるものだと申し上げたい。断じて認められません。方針については強く撤回を求めるものです。 そこで、在宅での管理というのは、在宅死リスクを高めるだけじゃないんですよ。効率的な医療、看護の提供体制にも逆行することにつながります。