2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
行政評価局調査のテーマは、関係府省の取組の現状、国会での御議論も含めた国民の関心、政府全体の方針などを総合的に勘案し選定しているところであり、今後もこのように適切なテーマ選定を行ってまいります。 次に、行政評価局の調査の実効性の確保について御質問いただきました。
行政評価局調査のテーマは、関係府省の取組の現状、国会での御議論も含めた国民の関心、政府全体の方針などを総合的に勘案し選定しているところであり、今後もこのように適切なテーマ選定を行ってまいります。 次に、行政評価局の調査の実効性の確保について御質問いただきました。
本調査では、不登校となった義務教育段階にある児童生徒について、登校という結果のみを目標にするのではなく、学校と関係機関が連携して、個々の児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われているのかという視点から現状を分析することを考えています。現在、調査、分析の方法等について、有識者の方々にも御意見を伺いながら調査設計を進めているところであります。
現状において全国の里親等委託率が目標値を下回っている要因としては、国でお示ししている現状における委託可能な里親数にとらわれず、子供の状態や希望等に基づき判断するという考え方が必ずしも各自治体で徹底されていないことや、受入れ可能な里親が十分確保できていないことが考えられます。
現状で申し上げますと、十日、昨日木曜日までで、申請件数が五十五万二千六百五十件、給付しておりますのが、件数は累積で三十一万三千四百八十九件という状況でございます。
それほど追い詰められているという現状を、ちょっと、もう一度胸に刻んでいただいて、業務に当たっていただきたいなということを申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
そういったことに対しては、そうした中でも様々な活動を、全国各地で映画、アニメ等の上映会等させていただいているところでもありますし、また、先ほど来から御説明させていただいているように、国際的な意味でのビデオメッセージの発信、あるいはオンラインでの、そうした国連シンポジウムをオンラインで開催する等々、様々な対応をさせていただく中で、拉致の現状、また拉致被害者の御家族の思い、こういったこともしっかりと発信
○国務大臣（加藤勝信君） これまでもアメリカに行っているのは、一つは国連という場を使って、それ先ほどちょっと、今回はウエブでのイベントではありますけれども、そうしたイベントを展開する、これを基本にしながら、それに対する拉致被害者の皆さんも同行していただきながら、拉致の悲惨さ、そして現状、こういったことを広く一般に訴えてきているわけでありまして、もちろん、その際に被害者の皆さんと一緒に、場合によって一緒
北朝鮮側については、そのレビューの結果も説明したい、こういうシグナルを投げておりますが、残念ながら北朝鮮から反応がない、これが現状であります。 また、韓国の側も、南北間で対話をしたい、こういう意向を持っておりますが、それが正しいかどうかは別にして、それに対しても、現在、北朝鮮はそれを無視する、こういう状況にあるわけであります。
現状では、対話の窓口を開けているというだけでは相手は乗ってこないんだというふうに思います。金正恩が対話に乗ってくるために、どうやって対話に持ち込ませるのか、お考えをお聞かせください。
確かに、衛星基幹放送事業者の認定手続の際に総務省に提出する現状の書式及び添付書類では、外国人株主の議決権割合が二〇％を超えるかどうかは不明となることがあり得ます。
今委員から御指摘があった話は、御議論としてはありますけれども、繰り返しになりますけど、やはり国民の税金で私ども公務員の運営が成り立っているということ、それから、やはり国家公務員と事業者との会食に国民の皆さんの厳しい視線が向けられるという現状があれば、それを予算で計上してやるということについては、相当慎重な検討を要するものではないかというふうに思っております。
次に、大規模な接種であるとか、様々な接種の数を増やすという取組は進んでいる、このこと自体はいいと思うんですが、振り返ると、高齢者が終わると基礎疾患のある方、やっぱりより必要度の高い人から打つんだということだったと思うんですけれども、基礎疾患のある方、多くの人と接するエッセンシャルワーカーなど必要性の高い人から打つという、この辺の施策については現状どうなっているんでしょうか。
今回の改正で給付金の申請期間が延長されることは被害者救済の観点から必要なことだと思いますけれども、Ｂ型肝炎のこの対象になる方たちの高齢化が進んで、資料、情報の収集の困難さの現状も指摘されています。こういう中で、特措法の期限間近になると裁判手続も増加傾向になって、和解成立までの時間が、三か月から五か月だったものが一年掛かったりとか、掛かるというようなことがあります。
これ、世界的な流れという観点からも、ＩＬＯの勧告という点からも、日本はこの労働者性というところでやっぱり狭くなっているという現状があるんじゃないかという指摘をしたいと思います。そういう点では遅れているということを率直に申し上げたい。 そこで、個人事業主やフリーランスには、日本の規定でいっても実質的には労働者だという人がいるんだというふうにお認めになっているわけです。
○川田龍平君 今お答えになりましたように、四十五万人を見込んでいると、救済対象者は四十五万人と見込んでいるということですが、その数字には程遠いのが現状です。 先ほど言いましたように、現行法では法施行日から十年を経過する日までということですが、この今般の改正案が成立すれば、これは約十五年ということになります。
本案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、自宅等で療養する者等の投票が困難となっている現状に鑑み、これらの者を特定患者等と定義し、当分の間の措置として、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法について、公職選挙法の特例を定めるものであります。 本案は、去る六月四日本委員会に付託され、七日に提出者逢沢一郎君から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行いました。
私も本会議で、コロナ禍が収束しない現状において、失業や収入減となっている一人親、二人親世帯の給付金は継続して行うことが絶対に必要ですと、再支給の必要性を指摘しました。
瀬取りの疑いが強い船舶や他国政府が入港を禁止した船舶であっても必ずしも日本国内で入港禁止措置がとられていないのが現状ですが、このような対応としている理由は何か、お伺いいたします。国連安保理決議に違反している可能性が高いような船舶に対して対応を取ることが必要でないかと考えますが、政府の見解をお伺いします。
そんな中で、一つの法律が先に先行して出されております、この特措法ですね、韓国資本の土地買収が続き、過疎化が止まらない対馬について、現状の離島振興法では不十分という認識から、対馬だけでなく有人国境の離島を振興することを主眼とした特別措置法が二〇一六年に成立、二〇一七年四月に施行されております。資料四にお示しをいたしました。
○山谷えり子君 有識者会議では、森林法のような既存の措置があることを踏まえて水源地の取扱いについては慎重に検討していくべきとしたことは承知しておりますけれども、今後、条例を定めた道府県の関係者等とも意見交換しながら、それで十分なのか、またそれ以外の自治体でもどうなのか、目配り、現状把握の努力を続けていただきたいと思います。 諸外国で起きている水メジャー会社との裁判もございます。
我が国の安全保障をめぐる内外情勢が厳しさを増している現状に鑑みますと、法施行後でございますけれども、可能な限り早急に対象区域の指定を行った上で、スピード感を持って利用状況の調査を進め、機能阻害行為としての土地等の利用規制を適時適切に発動できるよう準備を整える必要があると、このように考えているところでございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 今おっしゃいましたように、戦後七十六年となりますけれども、その経過を経た今も、沖縄には大きな感情としての傷痕、あるいは現実に基地の多くの部分を負担をしていただいているということの、改めて現実でありますけれども、この現状は到底是認できるものではなく、政府としては、全体的に今後とも一つ一つ着実に結果を出すことによって沖縄の基地負担軽減に力を尽くしていくということに変わりはございません
では、その公選法の運用は現状どうなっているのかと。 総務省に伺います。この間の参議院選挙で、投票所の数、そして閉鎖時刻を繰り上げた投票所の数、その推移をお示しいただき、なぜそのように変化しているのか、御説明ください。
○小西洋之君 奥野提案者、重ねて確認なんですが、法律事項であれば法改正が必要というふうに今おっしゃっていただいたんですが、現状に鑑みて、ＣＭ規制、ネットも含めてのＣＭ規制、また資金の、外国資本を含めての資金の規制というのは、法律で政策論としてやらなければいけない、やる必要がある、でなければ公平公正は担保できないと、そういうお考えでしょうか。
現状に鑑みて、現状に鑑みて、ＣＭ規制、ＣＭ規制を法改正でやらなければ国民投票法は発議はできないと、ＣＭ規制を法改正でやらなければ国民投票法は発議できない、あるいは発議すべきではないと、そのようにお考えでしょうか。
まず現状を把握しないと改善点等見えてきませんので、お願いしたいと思います。 さらに、今日、配付資料にありますけれども、日本の身体拘束は、人口百万人当たりの実施数がオーストラリアの五百九十九倍、アメリカの二百六十六倍に上るとイギリスの精神医学誌に掲載をされておられます。これは長谷川先生のチームでお調べになったことですけれども。
イギリスはワクチンの接種もかなり進んでいる国だと思うんですけれども、なぜイギリスでこういう事態が生まれているのかということについて、現状と要因についてどういうふうにお考えなのか、尾身会長、よろしくお願いいたします。
○尾身参考人 何度も申し上げましたように、開催するかどうかは、これはその責任者の仕事で、我々は、環境、感染状況、その他のデータを見て、こういうリスクが今あり、更にこういうリスクがあるということを、現状、今度はオリンピックということが話題になっていますから、これは二つの要素で、オリンピック以外の要素とオリンピックの要素というのは、二つありますよね、こういうものを総合的に判断して、こういうリスクがありますよということを
家族会が学校現場に説明の機会を持ちたいと声をかけても断られるというような現状をお聞きしております。現場がこういった当事者の声を聞く場を設けるべきと思いますけれども、文科省としてどういった取組をされているのか、簡潔にお願いしたいと思います。
そして、一方で、当初、四月の頃には観客を入れられないなという雰囲気だったのが、今は完全に観客を入れる方向で話が進み始めていて、じゃ、誰がそれをそのように判断できる、できたのか、したのか、あるいはその根拠は何なのか、これらについても正直言って全く見えていないというのが今の現状です。 ちょっと時間がないので、次に進みますけれども。
せっかく文科省は傘下に研究所もありますし、そういう調査研究、実態把握が必要だと思うんですが、現状と、あるいは計画があれば教えていただければと思います。
ただし、現状でも、紙なら万事うまくいくというわけではありません。国会審議の中でも、政府に対する各種資料要求について、近年、開示内容を制限したり、時間の掛かる対応が増えたりしています。国政調査権を背景とする資料要求については最大限迅速に対応すべきであると政府に強く警告いたします。
本法律案は、こうした現状に鑑みて、政治分野における男女共同参画をより一層推進するため、政党等の自主的な取組を促進し、国及び地方公共団体の施策を強化しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、政党等の取組を促進するため、政党等の取組項目の例示として、候補者の選定方法の改善、候補者となるにふさわしい人材の育成、セクハラ・マタハラ対策の実施を明記しております。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、我が国の産業競争力強化の現状と今後の取組方針、脱炭素化やデジタル社会の実現に向けた取組に対する支援の必要性、中小企業の足腰強化に向けた支援の在り方、下請取引適正化に向けた更なる取組の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
まず、ワクチンの現状と今後の課題についてお伺いしたいと思います。国民の最大の関心事項だというふうに思います。 国内メーカーが独自のワクチンを作り出すことができない中で、非常に難しい交渉もされてきて、今ようやくスピードアップしてきたというのが実感されるのではないかと思います。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が三年前に施行されてから本日に至るまで、政治分野への女性の参画は徐々に進んではおりますが、依然として諸外国と比べると大きく遅れている現状にあります。
○塩川委員 現状はそういうふうになっていないというのが率直なところであります。 感染拡大のリスクですとか医療提供体制への大きな負荷を考慮して、オリパラ中止の決断を是非とも総理に進言していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
その中で、この検証委員会の方でございますけれども、これも大変、なかなか書類がない中で、委員の先生方に、可能性が高いということで方向性が出たわけでありますが、対象者自身は、この報告書が出た後、やはりそこのところは検証委員会と違う発言をしておるものですから、その段階では、この件について、これを前提として処分はなかなかできないというのが現状でございます。
上げて、これほど重要な問題だからということで調査をしているにもかかわらず、それに対してきちんと誠実な対応をしない、協力をしないというような総務省の姿勢こそが行政に対する信頼感を損ねるものであって、今まさにやっていること自体が非常に大きな問題であって、これは、当時の行政のゆがみ以上に問題でもあり、今まさにその責任者である武田大臣の責任だというふうに私は思うんですけれども、武田大臣、いかがですか、今の現状
私どもで考えてございますのは、現状で既にアスベストを罹患されている方、あるいは亡くなった方も含めてということでございますけれども、ほぼ、大体、令和四年までに大体一万千五百人、今後毎年六百人程度の方が請求をされるということを見込んでございまして、全体として三万人強という形のものを要対人として考えているところでございまして、総額としては大体四千億円を見込んでいるところでございます。
現在、この保育のＩＴ化、デジタル化についてどれだけの予算を厚労省は取っていらっしゃるのか、また日本全国の中でどれだけの保育園がデジタル化を進めているのか、こういった現状について伺いたいと思います。
○倉林明子君 重く受け止めていただいてきたと思うんですけど、長年にわたって一歩も進んでいないという現状でございます。 そこで、内閣府に確認したいと思います。 国家公務員の政治的行為、そしてストライキのあおり、唆しに対する罰則について、これ刑事罰を科す理由、そして、刑事罰を科すことによって保護すべき保護法益というのは一体何でしょうか。
飛行機においても、機内の設備は健常者が快適に乗れるように合理的配慮がされていますが、障害者が快適に乗れるようになるには健常者への合理的配慮よりも工夫をしなければならないため、健常者と平等の配慮が受けられない現状にあります。車椅子を利用する人は、健常者と同じように安心して飛行機に乗るために、自分の車椅子で飛行機に乗ってフライトすることを望んでいる人が多くいます。
今回は、障害を持っている人たちにとっての飛行機の現状についてお話しします。 現在、車椅子を利用する障害者が公共交通機関を使うとき、電車やバス、タクシーなどは自分の車椅子のまま乗れるように合理的配慮が少しずつ進んでいます。しかし、飛行機は自分の車椅子から降りなければ利用することができません。 資料一の一を御覧ください。これは舩後靖彦議員が実際に飛行機に乗っている様子です。
の地方公共団体へ導入を目指していくんだというようなことも書かれておりまして、人口二十万人以上の都市といっても、私はこれができるのは比較的規模の大きな都市だけだと思っておりまして、なかなか二十万人前後の都市でこの民間連携ということをしっかり取り組んでいくのは難しいというふうに感じておるんですが、その点、このアクションプログラムに規定をされている地方自治体への支援をどのようなことが考えられているのか、現状
もうこうやって全ての責任を、安全対策どう行うのかは現場任せ、最終的に行くかどうかも学校任せというふうに、全ての責任を現場や学校や現場の先生たちに押し付けているのが現状で、これはやっぱり余りにも無責任で、子供たちの命と健康を守ると、もうその立場に立つならば、やっぱり文科省が今このときに、もうとにかく全て子供の学校連携観戦は中止だと今言うべきじゃないですか。いかがですか、大臣。
現状は、まさしく新型コロナ感染症の状況を十分に踏まえた上での感染防止対策を取ることと、そのために、プレーブックも二月に発表して以来、累次アップデートされているというふうに認識をしております。
したがいまして、こういった系統を切り替えて使用している、現状でも既に待機をさせている状態ですので、不具合が起きた場合には速やかにその待機状態のものを利用してという形で浄化を進めていくことになります。また、電源等についても多重化をしておりますので、そういった意味で不具合に備えるという体制を取っています。
多くの農業者は知らないというのが現状で、北海道で使われていないのではなく、私、団体に確認したんですから、使っていることを知らないというのが現状なので、やはりこういった事実をきちんと伝えて、知ることから意識改革が始まると思いますので、今後しっかり対応していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
将来的に考えまして火力発電はなくすということをしたとしても、現状、今現在を考えると、再エネを増やすほど電力を調整するこのバッファ電源としての火力発電がどうしても必要となってきてしまいます。