2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
初診の患者さんを、もう既に肺炎症状がある方、何の武器も持たずにですよ、抗体カクテルを在宅で総理は使うと言っていますが、先ほど大臣は、やはり入院の患者さんを先に、現状でもう感染拡大しているフェーズで、武器も持たずに、在宅医が肺炎症状、呼吸器症状がある方を診ませんよ。というか診れません。
初診の患者さんを、もう既に肺炎症状がある方、何の武器も持たずにですよ、抗体カクテルを在宅で総理は使うと言っていますが、先ほど大臣は、やはり入院の患者さんを先に、現状でもう感染拡大しているフェーズで、武器も持たずに、在宅医が肺炎症状、呼吸器症状がある方を診ませんよ。というか診れません。
ワクチンの接種を終えた御高齢者の感染割合が目に見えて減少し、ワクチンの有効性が示されてきていますが、打ちたくても打てない若い世代がたくさんいるのが現状です。自衛隊の大規模接種も再開しましたが、すぐに予約がいっぱいになりました。
感染は収束をするどころか拡大をしている現状にあります。極めて遺憾であり、残念な事柄であります。これは、西村大臣を始め政府の皆さんも同様の思いを持たれていることと思います。 東京オリンピックでは、世界から選手が集まり、感動的な熱戦が繰り広げられております。それを支えるスタッフやボランティアの皆様も、大会を成功させるために必死の努力を続けてくださっております。
次に、水際対策の現状を確認をしておきたいと思います。 先月の十九日、ウガンダのオリンピック選手団が、成田空港のＰＣＲ検査で一人が陽性反応と判定をされました。残りの選手は翌二十日にホストタウンである大阪府の泉佐野市に移動して、その二日後の二十二日に泉佐野市の保健所によって濃厚接触者であることが判明をしました。
このオリンピックが終わると、今度パラリンピックということになるわけですけれども、先ほどもお話がありましたが、でき得れば、本当ならば観客を入れてというのが、私もそう願いはありますが、総理も丸川大臣も、状況が許せばパラリンピックを有観客でとおっしゃっているわけですが、なかなか今の現状では厳しいものがこのまま続いていくとある感じもしますが、どのような状況ならばこのパラリンピックを有観客でできると考えていらっしゃるのか
委員御承知のとおり、その現状の評価、分析、対策の評価、分析等については、これは昨日も開かせていただきましたけれども、厚労省のアドバイザリーボード、専門家の皆さんに集まっていただき、現状分析をいただいております。これはもう毎週のように開かせていただいております。
この宿泊療養施設のキャパシティーが、現状、上限に達しているのではないのか、入院、療養等調整中の感染者を含め、医療的ケアが不十分な状況にある自宅療養者の重症化が強く懸念される事態ではないのか、このことを思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
西村大臣、まず、この現状の分析と評価。あるいは、陽性率もかなり高いというふうに聞いております。更に申し上げれば、緊急事態宣言の効果というものがどうも薄れてきているんじゃないかという指摘もかなりあるわけでありますけれども、そのことも含めて、分析と評価をまずお尋ねをしたいと思います。
お聞きをしますけれども、いわゆるＶＲＳ、まずその前に、今申し上げたように在庫を抱えているとされていますが、政府からいうと、どのようにその現状を実は正しく把握をしているのか、また、このＶＲＳの例えば入力の作業が遅れているということが一因だとすれば、先ほど申し上げたこの見解の相違が、その作業の迅速化を図るなど、やっぱりリアルタイムで接種状況を把握できるようにしていくべきではないかと思いますが、併せて河野大臣
ただ、現状を見ますと、根絶には程遠いというのが実態でありまして、年間、今手元にあるのは十九年のデータでありますけれども、飲酒運転による交通事故件数七千五百五十八件、死亡事故件数は四百三十件ということで、このまま放置しておいてはやはりいけない、しっかりとこれを機により対策強化していかなければいけないんだろうというふうに思っております。
また、チケットの所持者が予約していたホテルや交通機関等への補償についても、主催者である組織委員会においてどのようにするかという検討をしてこられていると伺っておりますけれども、現状では、顧客に対してチケット代金を払い戻すのみとなると伺っております。
しかし、現場には届いていないという現状がありますから、その辺、地方自治体、いわゆる東京であれば知事の方にしっかり要請して、一番弱いところですからね、大企業にはもう後でもいいんですから、一番弱いところに早く渡していただきたい。 今の答弁ですと一〇〇％の答弁だったので、もう一度大臣の答弁をいただいて、最後の質問にしたいと思います。よろしくお願いします。
今回はより深刻なデルタ株の割合が急増している現状に鑑み、オリンピックは完全無観客化。だって、三回目の緊急事態宣言の発出の際は、イベントは原則無観客化と書いてあったんです。今回は書いていないですけれども。そういう認識で、前より深刻なデルタ株が猛威を振るい始めているんですから、それは認識合いますでしょうか。合うか合わないかだけで結構です。
○舟山康江君 倒産が相次いでいる現状もございますので、しっかり現実に目を向けて対応いただきたいと思います。 終わります。
また、経済対策につきましても、是非、この現状について更に深掘りをした経済対策が必要だと思っております。現状のではなく、更に深い対策について御意見をいただきたいと思います。
○自見はなこ君 当初から言われていることでありまして、自治体関係者からは、公表してくれるなと、横並びで比べてほしくないんだという声がずっと上がっていたのもよく分かっておりますが、事は国難で、国民全員の関心事項で、ここまで基礎自治体に対してはやはり不便な思いをさせている現状を考えれば、そういった調整乗り越えて、是非国民に公表してくださるようにお願いしたいと思います。
それぞれ利用実績、これ予算に対する執行率が現状でどうなっているかということと、利用できた労働者の人数というのはどう把握しているのか、まず確認させてください。
現状の状況はどう捉えるかという点ですけれども、私は三つあると思います。 一つは、先ほどの議論でもありましたけれども、いわゆる今週先週比というのが東京では既に二週間以上一を超えているということで、その中でデルタ株への置き換わりというのがかなり進行しているというところで、若年成人あるいは中年層にも感染が拡大しているという兆候が今もう既に見られているのが一つです。
国土交通省道路 局次長 宇野 善昌君 観光庁審議官 五十嵐徹人君 参考人 日本年金機構理 事長 水島藤一郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関 する調査 （政策評価の現状等
○清水貴之君 やっぱり現状認識というのが非常に大事だというふうに思うんですね。ちゃんと認識をした上で対策を取る必要があるというふうに考えています。
南シナ海の南沙諸島海域における人工島建設など一方的な現状変更、海洋進出への試みも国際法上許されるものではありません。 他方、民主国家であるはずの韓国にしても、我が国固有の領土である竹島を不法に実効支配し続け、国際協調に反する態度を強めています。 日本維新の会は、我が国の安全保障に対し、今後も毅然たる態度と行動で臨むための提言を続けてまいりますことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
第二一六六号） 同（中島克仁君紹介）（第二一六七号） 裁判所の人的・物的充実に関する請願（阿部知子君紹介）（第二一六八号） 同（池田真紀君紹介）（第二一六九号） 同（稲富修二君紹介）（第二一七〇号） 同（小川淳也君紹介）（第二一七一号） 同（重徳和彦君紹介）（第二一七二号） 同（藤野保史君紹介）（第二一七三号） 同（森田俊和君紹介）（第二一七四号） 同月十日 子供の性虐待・性搾取被害悪化の現状
その十一項目めに、外国資本による土地購入が急速に拡大している現状に鑑み、安全保障、水源、鉱物資源保全等の観点から速やかに検討を行い、必要な措置を講ずるように取り組むことという附帯決議が付けられております。 資料三のように、外国為替の取引等の報告に関する省令で、非居住者の不動産取得で報告を要しない、報告しないでいいですよという場合について四類型を規定されております。
これらの相手国の国内制度については、それぞれの協定の相手国の留保表に根拠となる法律が記載されている場合もありますけれども、最新の現状とか実際の運用も含めて把握する必要がありますことから、この場で政府として責任を持ってお答えすることは困難であり、この点御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君） 現状、様々な行政機関が土地等の利用に関連する情報を保有しておりますが、安全保障の観点から、土地等の利用を適切に管理するためには、これらの分散管理されている情報を一元的に管理していく必要があろうかと存じます。
出入国をセーブしている現状でも、強力な感染力を持つ変異株の拡散は防げていません。ましてや選手、関係者という大きな人の波が動けば感染拡大の懸念が広がることは、誰が考えても分かることです。 医療体制が危機的状況にあり、負担が過大になっていることは誰の目にも明らかです。しかし、国民が納得できるような対策の説明もありません。
この点でも、現状認識と危機感が欠如しており、到底信任に値しません。 一つに、感染症による受診抑制が問題になっている中で、健康保険法等を改正し、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合を一割から二割に引き上げました。
私が質問を出したときは、いわゆる官僚の皆さんに残業していただかないように、国会対策で残業しなくていいように、前々日の昼ということを目標に、この委員会が設定されたのはその午後だったかと思うんですが、決まり次第、通告をさせていただいた関係で、私が質問した時点では、まだ、解放されたり、罰金を払ったり、あるいは稚内に帰ってきたりということがない状況の中でありましたけれども、一応、先ほどの質疑で現状確認を石川
次に、所管外と答えないでいただきたいということで、北方領土の現状認識とかそういうことは伺いませんが、担当大臣として河野大臣に伺いたいのは、山本一太さんが沖北大臣でいらっしゃったときに、そのときは岸田外務大臣でいらっしゃったんですけれども、担当大臣が北方四島を訪問するというのは難しいというのを分かっております。
おかげさまで観光客が増えて、実質経済成長率は国内でも結構高い位置で推移しているというふうなことなんですけれども、ただ、残念ながら、公共工事と観光業に偏った産業構造になってしまって、富の分配がなかなかうまくいかなくなってしまったというのが現状だと思っております。やはり、製造業が育っていないということが所得を上げ切れない大きなネックになっているというふうに考えられます。
し規定も入れ込んで、やり過ぎてはいけないと、そして、必要なことが発生するならば、きちっとそれを国民にオープンソースの中で議論をしていくということが大事で、そして、これがどこの地域になるかというのはこれからの過程の中で、官報でもきちっと公表されていくということだと思うんですけれども、安全保障上重要な土地だったり重要なインフラの範囲を絞り実行していくことが、これが今議論の中であると思うんですけれども、現状
○参考人（吉原祥子君） それは、例えば北海道庁などが、あるいは林野庁が行っている調査において、資産保有を目的とするとか現状維持といった回答が多いということからの御質問なのでしょうか。
○参考人（吉原祥子君） 所有者と利用者が違う場合というものは、その現状利用している賃借権者というものもやはり適切に利用する責務を負っていく人になると思います。
しかし、現状、日本がどういう状況に置かれているのかということについての情報の共有、そしてまた、ＩＯＣ、ＩＰＣの考え方などがそこに示されているということは、議事概要などからは全く伝わってこない。 だから、尾身会長、心配されていらっしゃるんですよね。会長、どうですか。
では、まず、コロナウイルスワクチンの接種に関連して、自衛隊による大規模接種センターの利用の現状と課題ということで伺っておきたいというふうに思います。 昨日のニュースででしょうかね、資料でも出させていただきましたが、資料一ですけれども、昨日の五時時点で、十日五時時点で、東京会場、大阪会場の合計で七六％が埋まっていないと。
（長妻委員「現状ではいかがですか」と呼ぶ） それは、現状では、やはりどうして解除をするかというのは、もう少し、しばらく時間がありますから、そういうことも含めて、今、今日ここで、解除すべきとか、いや、解除しない方がいいということは言うのはちょっと難しいんじゃないかと思います。