2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
ですので、災害救助法の適用については、災害が発生するたびにまたこれは議題になり、対象になる自治体、ならない自治体の間での明暗が話題となっておりますので、もちろん竜巻被害もありますが、対象となる被害戸数に届かなかった自治体については、災害救助法によるものではなく、現状としては総務省所管の交付金の上乗せ措置で対応している例も多々あります。
ですので、災害救助法の適用については、災害が発生するたびにまたこれは議題になり、対象になる自治体、ならない自治体の間での明暗が話題となっておりますので、もちろん竜巻被害もありますが、対象となる被害戸数に届かなかった自治体については、災害救助法によるものではなく、現状としては総務省所管の交付金の上乗せ措置で対応している例も多々あります。
現状一〇〇％把握できているかということについては、まだ継続調査中というところもございますので、まだ把握できていないところもあるやに伺っておりますけれども、県においては、いわゆる在宅避難者の状況把握というものをチームを組んでできる限り把握をし、また、そういって把握された方々に対しましては、避難所へ来ることが難しい方には、消防、自治体の職員や地区の代表者が支援物資を運搬して、避難所外の地区の拠点においても
気象庁として、現状の認識として、この多発する地震に対して、そして富士山の噴火の可能性について、認識をお伺いできればと思います。お願いします。
ほとんどの大学、八割以上が通常どおりの講義というのは行えていなくて、キャンパスの利用についても一定の制限がされているのが現状だということなわけですね。都内の幾つかの大学では、もう既に秋以降もオンライン中心とするということも発表されていると。もう再開の見通しは立っていないというのが現状なわけです。
○吉良よし子君 もちろん、大学側にそうした授業の中身を見直すなどの努力を求めるのは当然なんですけれども、ただ、現状、もう前期が終わろうとしている段階でこれだけの学生が、もう一人二人じゃないわけです。 もう全国でこうしたオンライン授業による弊害、モチベーションが下がっているという声が上がっている現状を見れば、やはりそれに対しての高過ぎる学費への対応というのはどうしても必要だと。
○大臣政務官（和田政宗君） 現状におきましては、我々の整理におきましては東京都内の学校に所属をしている生徒の修学旅行は対象にならないということでありますので、神奈川の学校に通う方ということは、現状におきましては我々は対象となるということで整理をしていると認識をしております。
基本姿勢としては、どちらかで無償化をして、どちらかをサブにして、そして、国の費用でするのか、あるいは一部自治体で持つのかというようなことで、両方は、現実的に、使いたいというところは持っていくというような仕組みをつくっていかないといけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこのところの整理、これを早くしてやらないと、自治体としてもここを、迷いを持ち続けるという現状になっているんですね。
今、いろいろな文化芸術団体の方と話をしておりますと、再開に向けて今準備を進めている、でも、そんな中に今回劇場のクラスターが起きてしまったということで、たくさんの方がどうしたらいいのか萎縮をしてしまっているのが現状でございます。 そこで、この事実関係を含め、大臣の見解をお伺いしたいと思います。大臣の方からもしっかりと情報を発信していただきたいと思います。
今回の神戸市のように、多分、校長先生は、それだったら最初から早くみんな検査すれば二度手間にならなかったじゃないかという御意見はわからなくはございませんけれども、ＰＣＲの検査体制にも今限界がありますし、現状は感染症法の法律にのっとった行政検査というのを今進めておりますので、文科省だけが児童生徒に特別に望みがあれば検査をする、その費用は国費で賄うということを、この場で私がお答えすることはできません。
指定感染症にもかかわらず、隔離の原則が緩んでいるのが現状だと思います。 児玉参考人に改めて伺いますけれども、先ほども少しお話ありましたが、検査で陽性が確認された方への対処というのはどうあるべきだとお考えでしょうか。
今、我が国の現状、千人、約千人と申し上げましたけれども、人口比でどのようになっているのかを先進各国、そして中国、そしてロシアと人口比で比べてみました。パネルでございますけれども、人口百万人当たりの死亡者数でございます。（資料提示） Ｇ７の中で見ますと、我が国は突出して低いわけでございます。
現状、基礎疾患のある労働者への配慮が足りておりません。妊婦さん同様、高血圧や糖尿病など基礎疾患による重症化リスクの高い労働者に対しては、医師の証明書をもって在宅勤務を可能とするなどの措置、御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
最後に、端的に竹森先生にお伺いしたいと思いますが、先生は金融危機とか経済危機に対する研究が得意分野でございますけれども、経済財政諮問会議でも、経済的被害は弱い箇所から始まり、それがだんだん強い箇所に広がる、最後、金融セクターまで行く危険性があると言われておられますが、現状の金融セクターに対する影響についてはどのように評価されておられますでしょうか。
現状極めて深刻で、こういう大変な状況のときに、なぜ安倍総理も武田防災担当大臣もこの委員会に出席していないのか、この点については強く抗議をしたいと思います。 しかしながら、急を要する問題がありますので質問をいたします。 第一に、政府が分散型避難を呼びかけている、そのもとで、自宅や親戚宅に避難されている方がたくさんいらっしゃいます。
そういった中で、やはり業種別に見て、映画館、劇場、ライブハウス、見ていただくこの表の、上の右手の方でございますけれども、現状では、十分な座席間隔確保、あるいはライブハウスでは二メーターを目安に最低一メーター確保とか、こういう形でガイドラインがうたわれて、それが行われているということなんですが、ちょっと下の方を見ていただくと、課題と書いてあります。
その上で、ＰＣＲ検査のお話ありましたけれども、今現状で全員にＰＣＲ検査をしてから入れるという状況にあるという認識はしておりません。健康状態のいい方をちゃんと聞き取って、また健康状態モニタリングをしながら、その各地域、被災地の自治体に合った運用をしていきたいと思います。
今日、何度も西村大臣の方には、今の現状がどういった状況でどういった対策を行っているのか等、いろいろ大臣の方からもお答えがございました。
○佐藤正久君 大臣、これは本当に、全てが決まってから説明するのではなく、やっぱり現状についても、やはり応援してくれた方々、これは本当に今後の地元との信頼関係においても、防衛を安定的に行う上でも非常に重要ですので、しっかり検討をお願いしたいと思います。 続いて、このアショアの代替機能について議論をいたします。
○副大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘をいただきましたように、ＣＶＩＤが実現されるまで制裁解除されるべきではないというのが、これは国際社会の一致をした、そうした立場であるというふうに理解をしておりますし、現状それが変わっているとは認識をしておりません。
その上で、東京の現状をどう考えるかということなんですが、六日間連続で百人を超えるという新規感染者が出ているという状況ですが、小池知事は、私の承知しているところでは、検査がふえたこともあって人数がふえているというような御発言をされていると思うんですけれども、果たしてそうかということなんですが、資料をちょっとお渡ししています。
こうした対策には、もう本当に与野党関係ありませんので、全力で支援をしていきたいというふうに思いますが、現状の全国的な今の被害状況について、まずは教えていただきたいと思います。
今現状が足らなかったら、いろいろ改善していけばいいじゃないですか。別に批判しているんじゃないんですよ。そういう人たちを助けることが大事なんですから。 だから、もう決まっているからというふうに、そういうふうに決めつけないで、そういう人がいたら何とか柔軟にやる、そういうことをぜひやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
その最たるものが、ここから私の議論したい点なんですけれども、辺野古の埋立事業、これにどれだけの議論があったのか、そしてなぜこれが唯一の選択肢になったのかということがさっぱりわからない現状があります。工期が十二年、費用が約一兆円にも膨れ上がった辺野古の埋立事業こそ、私は中止すべきだと思います。
まず、辺野古側の土砂投入の現状について確認をしますが、埋立申請願書の添付図書では、辺野古側の埋立てに使用する土砂の総量を三百十九万立米としております。辺野古側の土砂投入については複数の契約に分けて進めてきていますが、これまでに契約しているのは、二〇二二年三月末を期限に、全体で百五十二万立米までだと聞いております。
○河野国務大臣 中国は最近、今回の香港への対応もそうですし、中国、インドの国境沿いの問題、あるいは尖閣諸島を始めとする東シナ海、あるいは南シナ海でベトナムの漁船が沈んだりフィリピンの船に火器管制レーダーを照射したり、あるいは南シナ海に行政区を新設すると言ってみたり、力による一方的な現状変更をもくろんでいると国際社会から見られても仕方ないような動きというものが相次いで行われております。
少なくとも、専門家会議は廃止されていないということも先ほど確認されましたし、やっぱり専門家の皆さんにこの今の東京の現状についてしっかり議論していただいて、打つべき手があるのではないかと私思いますので、そういう厚生労働大臣としてのやっぱり手を打っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
この東京の現状を見まして、東京だけ地域を特定して再度自粛要請ないし緊急事態宣言を発出する予定はありますでしょうか、宮下副大臣、お答えください。
このレインボーブリッジ、赤くなったその後何も起こっていない、現状は悪化していますが、東京都は何も対処していません。それについて大臣のお考え伺いたいと思います。どうお考えですか。
というのは、今現状はそうであるからということになります。軍事的には日米同盟を基軸としてやっております。では、経済安全保障ではどことパートナーを組んでいくのかということになると、我が国のサプライチェーンのみならず、経済のあり方というのは、どうしても特定国に非常に依存し過ぎているという現状があります。
ただし、先ほど申し上げましたけれども、医学的判断の根拠を書いていただくわけですけれども、現状のエビデンス等も踏まえながら審査をしていくということだと思います。
皆さんが期待をするワクチンの開発状況、一部報道では、大阪で治験に入ったという報道もありますが、現状、どういう見通しで、なかなか予断を持って言えないとは思いますけれども、言える範囲で結構です、現状についてちょっと御説明いただきたいと思います。
そして、今委員御指摘のような現状の財務状況も鑑みますと、やはりこの再生支援協議会等が関与してきっちりとした再生計画を確認をするとか、また、メーンバンク等によっていわゆる協調融資を将来的にちゃんと引き出すこともできる、こういったことも確認しながら、着実に業績を回復して成長が見込める企業に、また地域の牽引役として御活躍をいただけるような、そういう形でしっかりと運用してまいりたいと思っております。
そして、しっかりとした避難計画、現状、原発があるわけですから、立てなくちゃならない。また、それをいかに実効性を高めていくかということで、しっかり住民との訓練等もしなければならないと思っております。
現状の認識が変わっていないということで安心いたしました。 それでは、通告をさせていただきましたところのまずは持続化給付金の関係についてお伺いしてまいりたいと思います。 こちらも六月二日におきます参議院経済産業委員会におきまして、一度、私、問いました。
しかし、これは終わっていなくて、この十六日にそういうことでやりとりした後なんですけれども、十八日に同様に申請した別の長野の事業者のところに返ってきた不備メールには、いまだに、同じようなことで申請したのに、現状の申請内容では給付要件外になりますということが書かれて返ってきて、はねられたままになっていると。
いずれにせよ、その二十三日付で提出された新たな履行体制図に基づく情報セキュリティーの管理者の氏名についても手当てをするようサ推協に対して求めているというのが現状でございます。
しかし、中小企業の事業者の皆様にとっては、今は事業の再開、また事業の継続が最優先課題になっておりますので、なかなかそこまで、意識も含めていかないのが現状ではないかと思っております。
この現状とその理由を伺いたいと。あわせて、前述施策の対象外となる福祉分野、高齢者施設、児童、障害者施設等の運営事業者への他の支援策などがあれば聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
ただ、その問題に行く前に、残りのミサイルと核についてもちょっと現状をお伺いしたいと思いますが、まず核について私の認識申し上げます。 先週、ちょうど先週、一週間前、スウェーデンにありますストックホルム国際平和研究所が世界における核兵器の数、発表しました。世界においては一万三千四百発核兵器があります。そのうち一番核兵器を持っているのはロシアであります、六千三百七十五発。
それでは、一つ一つ分けて、現状とそれへの対策、そしてその評価について伺っていきたいと思います。 まず、拉致に関してでございます。政府が認定している拉致被害者、十二件十七名でございまして、このうち帰国者五名を除く十二名が引き続き安否不明のままとなってございます。
力による現状変更をもくろむ中国によって海域の緊張も高まっている現在においても、日本政府は一貫して尖閣諸島には他国との間にそもそも領土問題は存在しないとの立場を堅持されています。当然のことだと思います。 領土問題は一切存在しないとする日本政府の主張はどのような意味を持つのでしょうか、簡潔明快に御解説ください。
世界遺産の審査が文化遺産と自然遺産を合わせて年一件に限られ、ＩＣＯＭＯＳによる審査が厳格化している現状に鑑みまして、まずはこれらの世界遺産登録を着実に進めることが重要であると考えているところであります。 その上で、暫定一覧表の見直しにつきましては現時点では未定ではございますが、これについては様々な御意見をいただいておりまして、本日、本委員会でも委員から再度御意見をいただきました。
防衛外務委員会でも私は飛行機の活用等話をしたんですが、茂木大臣から前向きの答弁もいただきましたけど、ここはまあコロナの関係もある、今ロシアの状況もそれなりに大変だということは分かるんですけれども、何としてでも取っかかりだけは付けていただきたいと思いますけれども、今現状ではどうなっているんでしょうか。
コロナ禍の中、公私ともに負担を強いられている現状の職員に対して、減収のため、現状のままでは十分な手当の支給ができなくなります。日々利用者の方のために頑張っている職員の士気が下がること、また、それが離職につながることを危惧しております。職員と利用者の方、またその家族を守るために、緊急に減収分の補填をしていただきますように要望いたします。 減収分の補填、これが中心になっているんですよ。
○原政府参考人 今のところ、まだ検討委員会そのものが立ち上がってございませんので、確たることは申し上げにくいところでございますけれども、製造業やＩＴ、バイオ産業等の現状をまずは分析するというようなことから始めてまいりたいと思っております。
次に、医療現場の現状についても伺います。 第二次補正予算が成立しました。こうした施設に対して、感染防止対策の支援はありますが、事業の現状そのものの補填その他はありません。 沖縄の医療機関も、倒産の危機をずっと訴えております。
日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第四〇一号） 一四 同（佐々木隆博君紹介）（第四〇二号） 一五 同（高木美智代君紹介）（第四〇三号） 一六 同（西村智奈美君紹介）（第四〇四号） 一七 同（荒井聰君紹介）（第四四一号） 一八 同（長尾秀樹君紹介）（第四四二号） 一九 同（阿久津幸彦君紹介）（第四四五号） 二〇 子供の性搾取被害悪化の現状
常任委員会専門 員 青木勢津子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の再 検討に関する請願（第一六号） ○元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動 的に喪失しないことを求めることに関する請願 （第八四号外一一件） ○国籍選択制度の廃止に関する請願（第八五号外 一一件） ○子供の性搾取被害悪化の現状
○重徳委員 私は、今、河野大臣も言われたようなさまざまな問題がある、そしてそれを問題提起をする、あるいは中国に対しても直接伝えていく、こういう御答弁がありましたけれども、きょうは、ちょっと違う、ちょっと変わった切り口から議論してみたいんですけれども、いわば中国側の対応を批判するあるいは注文をつけるといったことでありますが、やはり中国の力による現状変更といったスタイルの現状ということに対して、という状況
○屋良委員 もう六七％も支出されているということで、結構進んでいるんだなと、現状は。それは、二〇年代の初めに移転が開始されるということで、むしろもうちょっとキャッチアップしないといけないペースなのかなというようなことも今感じました。 よく米軍再編に絡んで、アメリカ海兵隊のグアム移転と普天間の辺野古移転、移設というのはリンクしているんだよとか、これはリンクしていないんだよという議論があります。
○屋良委員 グアムを含めていろんな場所へ移転するということがこれまで報じられてきておりますけれども、既に日本政府はグアムでの受入れ体制を整えるための施設整備に予算を投入しているということですけれども、日本政府がこれまでに投入した予算が幾らで、どんなところに使われたかということ、それから、これから総額どのぐらいを想定した、これはもう日米合意のとおりだと思いますけれども、現状を確認させてください。
私も、昨年、大臣就任以来、断続的に起こった自然災害で被災地に足を運び続けましたが、どこに行っても、現場に入っているテックフォースから、発生直後の災害現場の様子というのをこの、まさにこのドローンで撮影したものを生で見させていただいて、そのことで、これまでは、従来では分かりにくかった発生の現状をリアルに理解し、そしてその正しい理解の上で効率的な復旧復興がなされてきているというふうにも実感をしておりますし
この基本方針におきましては、ドローンの飛行と土地所有権についても一定の整理が行われ、現状では、他人の土地の上空で小型無人機を飛行させる場合には、当該土地の具体的な使用態様に照らして、土地所有者の利益を害しない範囲でこれを行わなければならないとされております。
今、この問題につきましても、違法に飛行する無人航空機の取組等々で、飛行中の無人航空機の情報を迅速に特定できるようにすることというのは大変重要であって、現状の登録記号の識別云々、現状のあれでは極めて厳しい状況にあるというのは御指摘のとおりだと思っております。