2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
高額療養費につきましては、同一の医療機関内では現物給付化、いわばその上限額までしか支払わなくてよい取扱いとされておりますけれども、御指摘のとおり、複数の医療機関を受診した場合には、現物給付ではなく、申請に基づきまして償還払いされます。 七十五歳以上の方々の約五割以上が複数の医療機関を受診をいたしております。
高額療養費につきましては、同一の医療機関内では現物給付化、いわばその上限額までしか支払わなくてよい取扱いとされておりますけれども、御指摘のとおり、複数の医療機関を受診した場合には、現物給付ではなく、申請に基づきまして償還払いされます。 七十五歳以上の方々の約五割以上が複数の医療機関を受診をいたしております。
この償還払いではなくて、保護者が利用料を払う必要がなくなる現物給付化を望む声も強く、結果的に幼稚園や市町村の事務負担の軽減にもつながるという指摘もありますけれども、こうしたことについて政府の見解を伺いたいと思います。
だから、その辺を考えて、なぜそこに全く踏み込まず、また、酒、たばこ、ギャンブルとか、そういったものに使えないような現物給付化ですね、こういうことにも非常に消極的でいらっしゃるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
そして、具体的なお尋ねの、現物給付化とか電子マネー化ということですけれども、これは、そのことに確実に使われるというメリットがある反面、生活保護受給者だということが分かるプライバシーの問題ですとか、初期費用とかランニングコストについてやはり財政負担が生じるといった課題もあると思っています。
このため、平成二十四年度からの外来の現物給付化に引き続き、所要の財源を確保した上で、年間での負担上限等の導入を目指します。その際、年収三百万円以下程度の、所得が低い方に特に配慮いたします。その上で、抜本的な見直しに向けて、高額療養費を保険者が共同で支え合う仕組みや、給付の重点化を通じた取り組みをさらに検討いたします。 被用者年金一元化について御質問をいただきました。
ある意味で、一面、現金給付なんだけれども、もう既に現物給付化した部分も実は出てきているわけですよ。そういったことを全部総合してきたときに、何かもう少し、こういう制度を新しい形に持っていくということも含めて考えられたらどうですかというのが一番申し上げたいことになるわけです。 そこで、もう一つ大事な、市町村で心配している日本脳炎の予防接種の再開の問題であります。
しかし、政府の来年度からの対応は、外来診療における現物給付化を決定しただけで、患者の要望の強かった自己負担限度額の引き下げは見送られました。総理、なぜ見送ったんですか。明確な答弁を求めます。 次に、Ｂ型肝炎訴訟について伺います。 去る一月十一日、札幌地裁より和解に向けての所見が示され、政府も前向きに検討する方向と伝えられています。
高額療養費の見直しについては、外来診療の現物給付化を平成二十四年度から実施することといたしました。これにより、患者は、医療機関の窓口で一たん支払う負担が自己負担限度額までで済み、負担が軽減されることになります。 一方、自己負担限度額の見直しは、厳しい医療保険財政において、保険料財源を負担する保険者の理解を得ることが難しく、平成二十三年度予算案では見送らざるを得なかったところであります。
入院の場合などは、これは立てかえないでも済むわけでありますが、特に窓口、外来の場合は、一たん立てかえていただいて、その後お金をお戻しするということで、これについても、事務の問題も含めいろいろな障害があるわけでありますが、これも同じように、先月の十四日から社会保障審議会、これは患者さんも入っておりますし、医療関係者もおられますし、保険者もおられるということで、その皆さんで、この現物給付化についても見直
このような通院に係る高額療養費の現物給付化の仕組みを制度としてつくるべきと考えておりますが、これについてはいかがでしょうか。購入の際に、最初から高額療養費で限度額以上の分について相殺できるようにならないかということでございます。
それから、実態上の対策、対応といたしまして、今年の四月から七十歳未満の方につきましても、入院につきましてはこれは多数の医療機関に掛かるということはもうございませんので、入院に係る高額療養費の現物給付化を行ったところでございまして、今後とも高額療養費の円滑な支給に向けて取組を進めたいと、このように考えております。
先生の例ですと、正に定額の場合につきましては、これは自立支援医療制度におきまして、医療保険との併給調整の結果、更生医療の支給が行われているわけでございますけれども、それが行われないような高額の場合をどうするかということにつきまして、先ほど引用されました大臣の御見解を含めまして検討させていただいた結果、公費負担医療の対象である医療として取扱いをいたしまして、自立支援医療制度の施行時より高額医療費を現物給付化
○政府参考人（真野章君） 高額療養費制度につきましては償還払を原則としておりますけれども、入院、それから在総診等の患者の場合には実質現物給付化という取扱いをいたしております。 また、高額療養費の支給に際しましては、高齢者に過重な事務的負担が掛からないよう、それぞれの市町村の実情に応じまして工夫をしていただきますよう、かなりのお願いをいたしております。
入院につきましては所要の措置を講じたことは御案内のとおりでございまして、特に在宅につきましても、寝たきりとなられて療養を余儀なくされている高齢者の方々に配慮するということから、寝たきり老人在宅総合診療料、それから在宅末期医療総合診療料の患者さんにつきましては、自己負担限度額を超える部分については現物給付化をするという措置を取りまして、これにつきましては、一つの特定の医療機関によりまして総合的かつ計画的
高額療養費の支給制度について、現場から、ぜひ現物給付化にしていただきたい、あるいはまた事務の手続をもっと簡素化していただきたい、こうした要望がたくさん出ております。制度が整って十年以上にもなるわけでありますので改善のときが来ているのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
出産に係る給付の現物給付化についてのお尋ねがございましたが、現行制度におきましては、正常分娩の場合については、妊娠後、出産のための費用についてあらかじめ準備することが可能であること等のために、健康保険制度創設以来、現物給付方式とはせずに出産後に一定額を支給することといたしておることは御案内のとおりでございます。
子供が健やかに生まれ育つ環境づくりという視点からも、この際、分娩の現物給付化についてさらに検討を進めるべきと考えますが、政府の見解を求めます。 さて、総理にお尋ねします。 本格的な少子・高齢化社会の到来に備え、一九九〇年からスタートしたゴールドプランは、前半の五年間が経過し、各都道府県、市町村においても老人保健福祉計画がほぼ出そろった状況にあります。
○多田政府委員 最初の入院時食事療養費につきましては、現物給付化を前提として制度化しておりまして、この方針でまいりたいと考えております。
こういった方式というのは定着をしておるわけでございまして、それを現物給付化するということについてはいろいろ問題があるわけでございますけれども、この問題については、私どももやっぱり現在医療保険審議会でいろいろ御議論いただいておりますが、その検討項目、現金給付のあり方というようなことの一つとして、今後幅広い観点から医療保険審議会で進められていく審議も踏まえながら私どもは検討していきたい、かように考えているところでございます
私もこの問題をずっと主張し続けておるんですけれども、やはり今後の課題は現物給付化であると考えます。 この前、もう今次官になられましたけれども、黒木局長にもこの問題でお尋ねをした経過もございます。ぜひ再度この問題の検討状況について厚生省にお伺いしたいし、とりわけ来年は国際家族年、再来年は国際婦人年から十年に当たり、世界婦人会議の開催も伝えられておるわけでございます。重要な年でございます。
それから、例の現物給付化というようなお尋ねでございますが、負傷とか疾病というような場合には、その診療に必要な費用につきましてあらかじめ準備することが困難であるというようなことから、医療保険制度におきましては、その給付は原則として現物給付方式ということになっているわけでございます。
私ども民社党は、多年にわたり、出産については健康保険でということで、なかんずく現物給付化を主張いたしておるわけでありますが、今後この辺の問題についても、勉強するということを先ほど聞いておるわけでありますけれども、こうした方向で積極的に取り組むべきであるというふうに考えておりますが、見解を大臣にお願いしたいというふうに思います。
○勝木健司君 私はこれは豊かさを実現していく、出生率を上げていくその一助として全体的な絡みの中で検討していただきたいというふうに思うわけでありますけれども、ぜひ現物給付化とか、そこら辺も含めて勉強をさらに重ねていただきたいというふうに思います。
なお、現物給付化については先ほどもお尋ねがあったわけでありますけれども、長年現物給付外の形で、自由な形で産院の経営をやってもらっておるわけでございまして、現物給付化といいましても、どういう形で費用をお支払いしていくのか等々含めまして、長年こういう形でやってきた、現物給付でない形でやってきたことから、一気に現物給付化というのはいろんな問題を含んでいるということで引き続き研究、勉強をさせていただきたいと
したがいまして、制度創設以来ずっと現物給付の形をとっておりませんことから、これを一気に現物の形にするというのはなかなか、医療機関と申しますか産院にとっても、例えばどういう形で点数をつけるかというようなことからいろんな問題をはらんでいるわけでございまして、現物給付化についてはかねてから御意見をちょうだいしておるわけでありますけれども、なかなか難しい状況にあるわけでございますが、なお何か工夫はないものかということで
それから次に、老人保健法の自己負担金につきましての現物給付化の問題でございます。これは、御指摘のとおりの一部の県、市において行われているのを全国的にできないのか。これにつきましては、私ども事務当局としてもその実現の方向で一生懸命詰めておるところでございます。