1983-10-04 第100回国会 衆議院 商工委員会 第1号
そこに最近、金の現物取引まがい商法で被害を受けた人たちの訴えが、というよりも相談がたくさん集まっておるわけであります。 昨年、五十七年の一月から十二月までの一年間にどのくらいの相談があったかと申しますと、男子で二十件、女子が八十件、合計百件であります。その被害総額は三億二千九百万円に達しておる。一人平均三百三十万円になっています。
そこに最近、金の現物取引まがい商法で被害を受けた人たちの訴えが、というよりも相談がたくさん集まっておるわけであります。 昨年、五十七年の一月から十二月までの一年間にどのくらいの相談があったかと申しますと、男子で二十件、女子が八十件、合計百件であります。その被害総額は三億二千九百万円に達しておる。一人平均三百三十万円になっています。
そしてまた転進して金の現物取引まがい商法として社会問題化しているケースが非常に多いということは、先般も四月二十日の朝日新聞、あるいは五月二十五日の日経新聞等でも大きく掲載されておりました。問題の大阪の豊田商事だとか、あるいは日本貴金属等が中でも特に悪質な状況ですし、また、一般被害者からの通報等におきましても、この点が大きく出てきておるようでございます。
それから、もう一つお伺いしたいと思いますのは、きのうもこの問題で質疑されておりましたが、金の現物取引まがい商法、これは非常に問題になるわけでありまして、これについては五十五年の春先、二月でしたか、当時の森山エネ庁長官が商工委員会で立法化といいますか、そういう方向での答弁がなされておるはずです。
現在まで被害が数多く発生している金の海外商品市場を舞台にした金の現物取引まがい商法というのがあるわけです。たとえば具体的な事例を紹介しますと、株式会社Ｎ金属というのがあります。これは本社が大阪にあり、支社、支店が東京、福岡、千葉、横浜、京都、姫路にあるわけです。どういう手口でやってくるかといいますと、まず女性が電話をしてくる。女性が電話してくるというのは、大体どこの業者も同じ手口らしいのです。