2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
でも、現金給付プラス質の高いそういう環境、あるいは現物、サービスを抱き合わせで、合わせ技で提供することが極めて重要だし、それはやはり未来を支える人材への投資として、未来への投資として決して高くはない。そういう意味で、本当に財源をしっかり確保していただきたいというふうに思っております。
でも、現金給付プラス質の高いそういう環境、あるいは現物、サービスを抱き合わせで、合わせ技で提供することが極めて重要だし、それはやはり未来を支える人材への投資として、未来への投資として決して高くはない。そういう意味で、本当に財源をしっかり確保していただきたいというふうに思っております。
そのような観点から、今御指摘もございましたけれども、児童手当につきましては、ゼロ歳から二歳までの児童について五千円加算し、月額一万五千円の支給としているところでございますが、また、自宅で子育てをされている方々への現物サービスといたしまして、一時預かり事業の実施、あるいは、親子の交流、子育てに関する不安、悩み等を相談できる場としての地域子育て支援拠点の整備、それから、妊娠期から子育て期までの切れ目ない
子供の貧困率については、世帯の資産が評価されないこと、算定の基礎となる所得に現物サービス等が含まれないことなど、指標として制約、限界があるため、数値目標とするにはなじまないと考えています。政府としては、子供の貧困対策に関する大綱に掲げている貧困率を含む二十五の指標が全体として改善するよう取り組んでいます。 安倍内閣が進めている施策は、成長と分配の好循環をつくり上げていくものです。
○国務大臣（塩崎恭久君） 相対的貧困率については、世帯ごとの可処分所得に基づいて算出をすることはもう先ほどの御説明のとおりでございますけれども、何度も言いますけれども、これ、いわゆる保育とか子供の学習支援とか居場所づくりとか、こういう現物サービスが反映をされない貧困率であるということ、そういうこともやっぱり留意はしないといけないと思っております。
その際、相対的貧困率は資産の保有状況が反映をされず、現物サービスの充実等がその改善には反映されないということから、この子供の相対的貧困率を数値目標としない案が全会一致で可決をされたものと承知をしているところでございまして、子供の相対的貧困率について数値目標を定めるということは考えておらないということでございます。
それから、そもそも、これは繰り返し申し上げておりますけれども、相対的貧困率は世帯ごとの可処分所得に基づいて算出されるために、保育や子供の学習支援、居場所づくりなどの現物サービスを充実させても相対的貧困率には反映されない、こういうような特徴があることには絶えず留意をしなければならないというふうに思っております。
子供の相対的貧困率の数値目標につきましては、この大綱にどうして数値目標がないのか、こういうお尋ねでございますけれども、平成二十五年の六月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律の法案審議においてもかなり議論が行われたというふうに聞いておりまして、その際に、相対的貧困率は、資産の保有状況が反映をされず、今局長からも申し上げたように、現物サービスの充実などがその改善には反映されないということで、数値目標としないということがその
具体的には、例えば学校教育、保育サービス、介護サービスについては、地方公共団体や事業者等に対する費用負担などを通じて国民の皆さんに対して現物サービスを提供する一方、高校生向けの奨学金、児童手当、さらには年金など、個人に着目して現金給付を行っているところでありますので、こうした中で、やはり教育分野におけるバウチャーについては、国民の行政サービスに対する選択肢をふやしていくという観点から、ここは大事なことだというふうに
したがって、それによって貧困線の額自体も変化をしていくわけでございまして、この点は留意をしないといけませんし、また、そもそも、先ほど来申し上げているように、相対的貧困率というのは世帯ごとの可処分所得に基づいて計算をされるわけでございますので、先ほど来申し上げている現物サービスとか、それが反映されていないというようなこともありまして、さっきちょっとお話をまだ十分できなかったんですが、例えば、今回、年収三百六十万円未満
医療とか保育などの現物サービスが加味をされていないので、先ほど来お話が出ております保育の現物サービス、これが豊かか豊かじゃないかということは全く反映をされないということになります。そういう指標であって、その国全体の所得の水準などによって基準となる貧困線の額というのがまた変わってくるわけであります。
この指標はフローの所得を基に算出されていますので、ストック、預貯金等の保有状況が反映されていませんので、私たちはそれだけを指標とするわけではなくて、やはり地域の保育の子育て支援、あるいは生活保護受給世帯への子供に対する学習支援など、そういう現金ではない現物サービスとのコンビネーション、バランスを取りながら行っていくことが重要だと考えております。
現金給付と現物サービスというのはそれぞれに政策効果があって、子供の貧困対策は、両者ともにバランスをとりながら行っていくことが重要だと考えております。
そうなれば、現物サービスの充実がインセンティブがなくなっていく可能性がある。 だから、そう考えると、やはりここは、子供の貧困率は指標というような形で、いろいろな指標がこれからありますから、子どもの貧困対策会議の方でこれからこれをまとめていくわけでございます。
そのときには、例えば、貧困率というのは可処分所得のみで算出をされているために、どうしても現物サービス等の対策の推進力には直接つながらないんだとか、あるいは、資産の保有状況がなかなかそこには反映されないんだという御紹介がありました。
古屋先生もおっしゃいましたように、数値目標というものをどう考えるかですが、一つは、無料学習支援や就労支援、相談事業等の現物サービスが子供の貧困率改善や削減というものに余りつながらないのではないか、そういう御指摘もあったのではないかと思います。
我が党案でこの相対的貧困率の削減の数値目標というものを入れておりますのは、先ほども申し上げましたように、無料学習支援によって進学率が向上するとか、就労支援によってお母さんたちの収入がふえるとか、やはりそのような現物サービスでの支援というものも、一年、二年ではなくても、五年、十年たてば、子供の貧困率というもの、一人親世帯の貧困率というものにやはりきいてくるということで、そういう意味を持って、単なるお金
子供の相対的貧困率の削減目標値を定めることについては、貧困率は可処分所得のみで算出をされているために、学習支援や保育といった子供に対する現物サービスの充実等が貧困率の改善につながらず、現物サービス等の対策の推進力につながらないおそれがございます。また、資産の保有状態が全く反映をされていないため、貧困の状態をあらわすものとしては十分ではないと考えます。
例えば、子どもの相対的貧困率は可処分所得のみで算出されているため、資産の保有状況が全く反映されず、これだけで貧困の状態の全てをあらわすことはできないという御意見とか、学習支援や保育といった子どもに対する現物サービスの充実などが貧困率の改善につながらないなどの御意見があると承知しております。
そこで、子供の相対的貧困率の低下に向けて数値目標を掲げることは、この貧困率が可処分所得のみで算出をされているために、資産の保有状況が反映されていない、これだけで貧困の状態の全てをあらわすことができないということや、学習支援や保育といった子供に対する現物サービスの充実等が貧困率の改善にはつながらないという課題はありますが、しかし、今、自由民主党においても、そのための議員立法を検討中でございます。
こうしたことから、二十四年度に追加増収分の一部を暫定的に特定疾患治療研究事業の超過負担の財源として活用するということを決めました際にも、二十五年度以降はこの部分はこういった措置はやめて、子育て分野の現物サービス等の恒久的な地方歳出に活用しようということで関係省庁の合意ができていたところでございます。
また、平成二十五年度の地方増収分に関しましては、昨年末の四大臣の合意で、基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとして、その具体的な内容は今後検討するとされています。これに沿いまして、地方団体とも調整をしながら、予算編成過程で、その御負担いただいた方にも納得していただける使い道になるように調整を図っていきたいと考えています。
○川端国務大臣 昨年十二月に地方と協議を行って、関係四大臣で合意いたしました「平成二十四年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」において、平成二十五年度以降に生じる年少扶養控除の廃止等による地方の追加増収分等約八百九十一億円の取り扱いについて、「基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとし、その具体的内容は今後検討する」ということにしておりますので
ただし、新しい児童手当が質、量的に大幅に拡充されたこと、それが制度として恒久化されたこと、また、保育サービスなど、いわゆる現物サービスの拡充が打ち出されていることなどを勘案すれば、チルドレンファーストの理念が政策領域において相当確立しつつあることは、これもまた事実と考えます。
○衆議院議員（古屋範子君） 公明党といたしましては、総合的な子育て施策が必要であるということで、現金給付とそして現物サービス、この両輪で拡充に党を挙げて取り組んできたところでございます。
それぞれの地域に即したこれらの現物サービス、また現物給付、どちらもバランスの良い総合的な子育て支援策、生まれてから成人するまで切れ目ない子育て支援が必要かと考えております。
○国務大臣（小宮山洋子君） 平成二十五年度以降の地方増収分につきましては、平成二十四年度のように手当の地方負担割合を見直すというような対応ではなくて、基金を設置して、それによる国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として子育て分野の現物サービスに活用することで対応するようにしまして、その具体的な内容は今後検討していくということにしたいと思っています。