1987-05-22 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
これは、固定資産税は現況主義でございますので、現況宅地ならば宅地になるということでございます。ただ、宅地並み課税と言われでおりますのは、農地を宅地と見なして課税するということでございますから、これについてはこの地域については問題ございません。農地については農地のままということでございます。それから都市計画税の関係でございます。
これは、固定資産税は現況主義でございますので、現況宅地ならば宅地になるということでございます。ただ、宅地並み課税と言われでおりますのは、農地を宅地と見なして課税するということでございますから、これについてはこの地域については問題ございません。農地については農地のままということでございます。それから都市計画税の関係でございます。
○小笠原政府委員 私どもが地価調査の対象といたしておりますのは、市街化区域の中にあります現況宅地、これが中心でございまして、新たに調整区域から市街化区域に編入されたものでまだ宅地になっていないものについて、特に調査はいたしておりません。
ところが、従来は登記官といたしましては、原因年月日というところに余り重きを置いておりませんでして、これはまことに遺憾なことでありますけれども、申請人が何年何月から現況宅地になったのだということを申請いたしますと、それをある程度うのみにして登記の処理をするというような傾向があったかと思うわけであります。
農地にしておいて現況宅地であれば取るということでも通用をするし、宅地にしておいて現況農地であれば取らないか減額するというのもまあ似たようなものだということになるわけですよね。それなら一つの考え方として、農地課税ということをたてまえにしておいて、現況宅地だったら有無を言わさず取るということなら、農林省の方の農業施策もいままでよりはちょっとはましになるという考え方をするわけです。
その場合に、評価上の地目は、現況宅地であれば宅地として評価をするし、宅地でない場合にも宅地見込み地として評価するわけでございますので、現在までに旧所有者の方から買い受け申し込みがありまして、私どものほうから御提示をしておるその予定された売り払い価格は、旧所有者の方から買い受けの申し込み書が提出された日、それがたとえば四十八年十二月であれば四十八年十二月ということになるわけでございますが、その時点の時価
○政府委員（岩本道夫君） 先ほどお答え申し上げましたように、当初買収いたしました土地の中に、現況宅地であるものが約六千坪ばかり介在をしておりまして、いろいろ国の行政監察による監察結果等に基づいて買収及び売り渡しの措置の是正をやったことがございますが、そのときにこの現況宅地であるものの登記関係が整理未済でございまして、その宅地について三十八年に売り渡しの取り消しをしたわけでございますが、その後再売り渡