1997-12-05 第141回国会 衆議院 商工委員会 第7号
いわば心理的な面も含めて、政策的な面も含めて現況判断というものをするように変えていぐべきではないかというふうに私は思うのですが、重ねて御質問させていただきたいのです。
いわば心理的な面も含めて、政策的な面も含めて現況判断というものをするように変えていぐべきではないかというふうに私は思うのですが、重ねて御質問させていただきたいのです。
○三重野参考人 先ほど申し上げました現況判断に基づきまして、また今先生がおっしゃったようなことに基づきまして、私どもとしましては、現在は、内外の情勢、為替の情勢も含めまして、今までのとりました政策効果が少しずつ浸透していっているわけでございますから、それを見守っていく、それが私どもの基本的なスタンスでございます。
この現況判断するに当たりましては、単にその利用の状態のみに着目するのではなくて、耕地の形態それから利用状態等を総合的に考慮して田なり畑の認定を行うと、こういうことになっておりま す。
やはりこういう経済開発計画に基づいて本土側政府で検討して大体これは進めたらよかろうという需給の見通しの展望までを検討して進めてまいりませんと、復帰いたしますと、かなり条件が変わりますから、こういうことを言ってはちょっと失礼かもしれませんが、いま沖繩政府だけの考え方で、現在の判断で農業の構造政策等に長期資金を本土から出しておりますが、そういうものを使ってやる場合に、よほど長期展望に立って進めませんと、現況判断
法律では、一月一日から買いかえ特例、特定の目的に従ったものは認めると書いてあるが、これでは、現況判断によるということになりまして、国税局長の指示によって、それはだめだ、買いかえの特例を認めない、こういうことになり得るかどうか。実際にはなったわけなんですが、これは一体どういう解釈によるものかということが私の質問の趣旨なんです。
という判断は、確定したときに初めて適用するのが正しい現況判断であるか、それとも公聴会程度実施したときの現況によっても、要するに、法の趣旨から照らしてみたならば、現況判断は公聴会以降と考えても、私はむしろそれが適法じゃないか、こう考えておるわけなんでありますけれども、そういうことについてはいかがでございまししょうか。
そこで、もうやれることとやれないことの限度はおのずからこれはあるわけですから、ここでまたきょうのこの場で副長官から激甚法はまだ捨てたものではない、望みありということになると、またこれ期待を持たせるということになりますが、私は現況判断において非常に、私がきめるのでもないのにこういう言い方をしてはおかしいのですけれども、これは中央防災会議がおきめになることですから、この指定はですね。