1998-05-11 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
現業なんかは、これは例えば特殊法人の政府関係の現業関係があるじゃないですか、ああいうところはちゃんと算定基準もありますよ。それで、人を一人ふやすか減らさないかというときには、方式がございまして、それによってちゃんと、その要素に何を見込むかということまでたしか決まっていたと思うのです。でなければ現場は動きませんよ。事務部門だったら、これはなかなかそうはいきません。
現業なんかは、これは例えば特殊法人の政府関係の現業関係があるじゃないですか、ああいうところはちゃんと算定基準もありますよ。それで、人を一人ふやすか減らさないかというときには、方式がございまして、それによってちゃんと、その要素に何を見込むかということまでたしか決まっていたと思うのです。でなければ現場は動きませんよ。事務部門だったら、これはなかなかそうはいきません。
○参考人（大森均君） 業界全体としての女性、今先生がおっしゃっているのは多分一般的な事務系ではなくて現業のことだと思うんですが、現業関係では採用されているのはまだドライバーの大体一、二％程度です。例えば百人ドライバーがいれば一人か二人というふうにお考えいただければいいのではないかと思うんですが、その程度でございまして、実は詳しいデータを私どもは持っていません。
○太田淳夫君 そうなりますと、これまでいろいろと見てまいりますと、定員削減という場合に、いつも削減の対象になると申しますか、削減の供給面と申しますか、それに重要な役割を果たしてきた、あるいは定員削減の目標を達成するための犠牲となってきた、こういうふうにも見られても仕方ないと思われます現業関係の定員については、これまで七次にわたる削減計画の実施で削減がそろそろ底をついてきた、もうある程度切れるところまで
しかし、地方公務員の現業関係で言いますと、地公企労法の関連で言いますと、七年ではなくてその上限が五年というふうになっているわけです。ですから、これは国と地方がバランスを欠いている、だれが見てもそういうふうに思う。
ただ、今のようなお話で各省庁に対する指導ということに関連いたしますと、今お話に出ました省庁の中で郵政省とか林野庁はいわゆる現業関係の職員がいるわけでございまして、これは私どもの範囲というよりは一般の労働行政の方の労働安全衛生法の適用があるという形で、そこは法律の適用がやや違っておりますので、直接的には私どもはそこに対して指導するという関係にはないわけでございますけれども、公務全体としては私どもこの規則
○政府委員（大城二郎君） 特に比率ということでは出しておりませんのでちょっと数字のお答えはできませんけれども、やはりどういう業務を実施するかでそれぞれいろいろ、特に現業関係では現場でいろいろな作業が出てくるということに関連しまして、それに伴う負傷等の事故が多いと、こういうことが影響していると思われます。
これは十九ページに書いてありますけれども、「雇用延長が無理と思われる職務・職種」というようなことで、これは電機産業のＣ社は現業関係とか非現業関係とか中身が書いてあります。それから自動車産業のＤは車両組み立て職種などと、それからＥという会社ですが、これは現業職、それから私鉄Ｆ社は「一般論として、六十歳過ぎての労働は無理な面があり、従業員も望んでいない。」
そのほかいろんな現業関係もあるでしょうね。そうすると、今申し上げたようなのは全部対象にしているということですね、週休二日制、四十時間勤務制。
それで、今あなたがおっしゃった十月二十四日の日経連の高齢化問題研究委員会中間報告、つぶさに読んでいるのですが、その中で「雇用延長が無理と思われる職務・職種」「〔電機Ｃ社〕現業関係（精密・微細加工・組立て検査業務）、非現業関係（製品開発・設計業務）」「〔Ｄ自動車〕」にあっては「車両組立て」「〔私鉄Ｆ社〕」にあっては「乗務員」「一般論として、六十歳過ぎての労働は無理な面があり、」云々と、こういうふうに言
先生がおっしゃいますような事柄、特に一般的には地方公務員法の関係が多うございますけれども、現業関係では当然労基法あるいは労働関係調整法の問題もございますし、そういった点にもなお力を入れてまいりたいと考えております。
そしてついでに、三十秒ほどありますからもう一言だけ申し上げておきたいのですが、公企体の労働組合の賃上げ要求に対して、今度は公社といえども国鉄だけが残るわけでありまして、その他現業関係、それらに団体交渉権を与えておきながら、団体交渉の過程で一銭も有額回答をしない、これは私はゆゆしき問題だと思うのです。
そんなところへ受け入れることはできないとか、もちろん清掃とかそういう現業関係なら別でありますけれども、いわゆる庁舎の中で働くような業務についてはかなりそれなりの専門的知識が要る、それぞれ受け入れ前に教育を受けるんであろうけれども、実態的に自治体の中で国鉄職員を活用できるだろうかとそのことをいろいろ相談してみると無理だという結論になったとか、あるいは国鉄の職員時代にもらっておった賃金を受け継いでくるわけですから
しかし、公務の中で例えば消防というような現業関係、あるいは自治体における清掃事業関係等々は、これは労働基準法の適用も受けるのだ。本来ならば消防も労働基準法の適用を受けるし、この安全衛生法の適用も受けるので、労働省が、人事委員会とかあるいは自治体ということではなくて、本来はあなたの方がやらなければならぬのです。やるべきなんだ。やる任務があなたのところにはあるのだ。
そのレポートに基づきまして、これからいろいろな関係者の方の御協力をいただき、また私たちも努力をして事故防止に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、そのレポートをまとめる過程におきましても、現業関係、直接作業をしておられる方の代表の方の意見を何度か聞かせていただきました。そういう考え方といいますか、そういう精神というのは今後もまた堅持してまいりたいというふうに思います。
すなわち、その際には、同時に国鉄法等の三公社五現業関係の法律も改正されて、いわゆる給与総額制による制限の特例が設けられまして、仲裁裁定を実施するために必要な金額を一定の手続のもとで政府限りで所定の給与総額を超えて給与として支給できる道が開かれたわけでございまして、政府のいわゆる努力義務規定の追加は、この制度の改正と相まちまして、従前、ともすれば起こりがちだった裁定実施に関する紛議をできるだけ避けて、
それから退職手当法の適用範囲、現業関係をどうするか、こういった問題についてもいろいろと御論議をいただいているところでございます。
地方支分部局は今日、国、地方の二重行政のむだを生み出しているだけでなく、地方の自律性を阻害するものとなっており、将来は現業関係を除いて原則廃止の方針を打ち出すべきだと考えますが、政府の方針はいかがでありましょうか。 第三に補助金の整理合理化についてであります。臨調答申は、補助金総額の抑制とあわせて補助金の総合化を提言しております。
しかし、御提案にありましたように、現業関係を除いて全廃してはどうかという御提言でございますが、この問題につきましては、国と地方の任務分担あるいは財源配分、いろいろな問題等がございますので、一律に廃止するということについてはにわかに賛同いたしかねると思います。 それから次は、公務員の定員削減の問題でもっと改定強化すべきではないか、こういう御意見でございます。
私ちょっと地方公務員の現業関係を調べてみました。そうしたら、たとえば清掃関係、ごみを収集して歩きますね、それから屎尿、こういう人たちも時間いっぱいは仕事してないのです。なぜかというと、一月に何回というふうに決めて全部に平等に当たるように作業ダイヤを組むわけですからね。ですから、ぎりぎり勤務時間内いっぱいに仕事はしてないのです。必ず早く終わって帰っている。
明日、九時十五分から三公社五現業関係の給与の関係閣僚会議が開かれる予定であります。同じような趣旨のことを申し上げてみたいと考えているわけでございますけれども、あすは新聞に出るのじゃないでしょうか。夕刊あたりに出ていますかね。 本日、閣議が行われましたけれども、大蔵大臣から発言がありました。
そういう観点で、さらにわれわれとしてもできる限り前進をさせるために考えていかなければならぬというふうに、これも基本的な姿勢としては私はそうあるべきであるということで取り組んでおりますが、問題は、具体的に申しますと、これが一番集中的にあらわれますのが何といっても現業関係でございます。