2014-10-16 第187回国会 参議院 内閣委員会 第2号
企画立案をしたり、あるいは研究開発をしたりして、それを現業部隊で実際に実施していくということになって、頭でっかちになり過ぎると、やっぱり現業の方もだんだん弱くなってくるということが起きるだろうというふうに認識をしておりますので、そこのところはやっぱり不断の見直しを進めていただきたいと思っています。
企画立案をしたり、あるいは研究開発をしたりして、それを現業部隊で実際に実施していくということになって、頭でっかちになり過ぎると、やっぱり現業の方もだんだん弱くなってくるということが起きるだろうというふうに認識をしておりますので、そこのところはやっぱり不断の見直しを進めていただきたいと思っています。
○真藤説明員 私ども現業部隊の組織でございますので、この仲裁裁定の問題、一刻も早く御決定願って、事ががたがたしないようにおさめていただきたいと思っております。もちろん私自身としては、できるだけの努力をしながら進むつもりでございますけれども、こういうふうになっておりますので御決定を急いでいただくようにお願いするよりほか、いまのところ方法はないというふうに考えております。
北海道の開発庁長官として五％の問題と取り組んでみたんでありまするが、やっぱりあそこはまあ現業部隊でありまして、非常に苦しいことは万々承知いたしておったんでありまするが、そこに除外例を求めるというわけには私どもとしてもいきませんでした。そこでおしなべて五％削減をやるようにしたのであります。
それを考えますと、しょっちゅうこれは点検専門であって、その実施部隊はなるほど現業部隊を動員してやることが必要だと思うのですが、そういう点検を現場長にまかせるんじゃなくて、別な観点から見て指導する、あるいはチェックするということが必要だと思うのです。それには十人ではちょっと少ないじゃないか。どうも私の言うことと考えていることではだいぶ隔りがあります。
○政府委員（木村清司君） むずかしい御質問かと思いますが、まあ私の或いは個人的の意見になるかと存じますけれども、給與べースの改訂の増加に関する計算等については、これはどうも大蔵省が政府部内に対して一般的に例えば逓信省とか、或いはそういうような大きな現業部隊を持つておられ、職員構成が極めて年齢の若い、年齢が二十六才以下の人というようなことを聞いておりますが、そういう国家公務員の例をそのまま地方公務員に