1987-09-01 第109回国会 参議院 運輸委員会 第4号
それから整備員につきましても、現業要員の採用を昭和六十二年度から再開をいたしまして、来年度も継続的に採用することとしております。必要な整備人員を確保するということが中期計画の中でも考えられているところでございます。
それから整備員につきましても、現業要員の採用を昭和六十二年度から再開をいたしまして、来年度も継続的に採用することとしております。必要な整備人員を確保するということが中期計画の中でも考えられているところでございます。
あるいは現業要員と非現業要員の配置の状態等は他の公社あるいは現業官庁等に比べて、国鉄はどういう状態になっておるのか、その辺のことを最初にお尋ねしておきます。
第一ページ、「積極的外交推進のための外交機能の強化」、「（１） 外交要員の育成と充実」、これは大体人に関する経費でございまして、「イ」の「在外公館及び本省定員の増強並びに現業要員の確保」、本年度は定員が、その備考にございますように、本省におきまして二十三名、それから在外公館におきまして三十四名、これは六ヵ月、本年の十月からの予定でございます。
他方、事業支出におきましては、事業費は三十二億六千九百七十六万円で、前年度決算に比し十六億八千七百五十六万円の増となったのでありますが、これにより総合テレビジョン放送の番組内容充実並びにその拡充を行ない、また、教育テレビジョン放送の開始と、各地のテレビジョン局開設に伴う維持経費の増加に充て、受信契約者数及び放送時間の増加等による現業要員の増員等も行なった次第であります。
他方、事業支出におきましては、事業費は、三十二億六千九百七十六万円で、前年度決算に比し十六億八千七百五十六万円の増となったのでありますが、これにより総合テレビジョン放送の番組内容充実並びにその拡充を行ない、また、教育テレビジョン放送の開始と、各地のテレビジョン局開設に伴う維持経費の増加に充て、受信契約者数及び放送時間の増加等による現業要員の増員等も行なった次第であります。
他方、事業支出におきましては、事業費は三十二億六千九百七十六万円で、前年度決算に比し十六億八千百五十六万円の増となったのでありますが、これにより総合テレビジョン放送の番組内容充実並びにその拡充を行なうことができ、また教育テレビジョン放送の開始と各地のテレビジョン局開設に伴う維持経費の増加をまかない、受信契約者数及び放送時間の増加等による現業要員の増員等も行なった次第でございます。
この間気象台の人員のことについて予報部長から聞いたのですが、気象台には現業要員はきちっと割り当てられていて、災害のときに予報を解説して伝達する要員並びに日常の民生教育要員が定員上一人もいないということの説明がありました。私はこの何は現業だけで用の足りる官庁とは考えていないのです。また一般の社会でも現業のみの官庁として要望しているのではないのです。
○政府委員（松井一郎君） まあ本当にこれを具体的に細かくきめるのは、勿論定員法が成立してから後の話になりますが、現在我々として考えておる一端を申上げれば、忙がしいところの現業要員自身については、これは或る程度能率給で以て弾いてある関係もありまして、これはちよつと簡単に手をつけるわけに行かない、御指摘の通りだと思います。
加入者の数はだんだんに殖えて行く、機械も殖え、そういうふうに交換をお使いになる度数も殖えて参る状況におきましては、どうしても人手を要することは当然でございまして大体年々相当の増員を必要とするわけでありますが、併し電気通信省になりましてからもできるだけ増員を抑えるということで、配置転換等によりまして現業要員を充実するということにいたしてやつております。
従つて現業要員は非常な過労をしておりますので、どうしてもわれわれとしましては合理化の見地からして、管理要員から現業要員にかえなければならぬという考えを持つております。また養成機関の問題につきましては、先ほど高等科を地方学園において二箇年の課程をもつてやる、それは非常に賛成であるが、中等科というものはどうしたのかというお尋ねでありますが、現在各通信局におきましてはおのおの十の学園を持つております。
今日の電気通信省ができます場合にも私は極力強調しておいたのですが、あの法律案によりますと、ともすれば定員を殖やさない、現在の定員で何とかやつて行けますというお話でありましたが、これで行くと、きつと或る程度管理機構に現業員が吸収されて、非常に繁忙である現業要員が食われるのじやないかということを質したのでありますが、そういうことは絶対にありませんという当時の大臣の御説明であつたにかかわらず、結果は私が心配
次に事業支出におきましては人件費は予算編成上可能な限度と考えられます一八％の給与水準の引上げを見込みまして、又業務の増嵩に伴いますところの止むを得ない増員分といたしまして技術及び加入に関する現業要員の百二十六名の増員を見込みましただけでございます。
○岡部参考人 労働強化の点でございますが、先ほど御指摘の点は、来年度におきましては、二十四ページにございますが、放送施設の増加による技術現業要員五十名、これは中継放送所関係のものでございます。
しかしながら人員の適正配置という点から申しますと、現在の管理要員と現業要員との比率というようなことも考えまして、配置転換をすることによつて、かなり第一線の現業を充実できるというような計算もとられたわけでございまして、ただいまのところ私ども十分な人を得るということは、なかなか予算等の関係で困難でありますが、今国会で御審議をいただいておる予算の人員によりまして、現在のサービスを落すことなく、むしろ私どもの
従つて現在ですら現業要員の負担過重は、基準年度の昭和十年、十一年度に比べますると一〇九％乃至一四〇％も負担が加重しているという結論になるのであります。そのためには年次休暇はおろか週休さえも取れない現状になつておるのであります。
従いまして本省に勤務いたしております従業員のうちにおきましても、これを管理要員と見ないで現業要員と見た数も相当あるわけであります。
○佐藤国務大臣 この管理要員と現業要員をいかにしてわけるか、これはいろいろなわけ方があるのであります。たとえば本省にいる職員は全部管理要員だ、あるいは地方の郵政局におります職員も全部管理要員だ、あるいはまた現場におきましても現場の局あるいは貯金局なり郵便局等におきましても、局長なりあるいは人事等を扱つている者は管理要員だとか、こういうような説明をされる人もあるわけであります。
○松澤委員 もう一つ、どんなに政府あるいは橋本さんが言つても、できるだけ整理はしたくないというお考えをもし大臣が持つておられれば、この一万一千人のうち、なるべく整理のパーセントの低い現業官庁にたくさんなものを移して、これだけは現業要員なんだから、ここは五％の適用を受ける。
でありますから監督官庁であるところの役所よりも、むしろ郵政省におきましては現業要員の比重がもつと大きいのではないかということをお伺いしたわけなんで、私へりくつを言つておるわけではない。郵政省は現業官庁であるという前提から出発して私はお伺いしておるのです。
その結果皆様方の御審議をいただきますところの予算査定に際しましては、大まかに管理定員は総定員の一割であり、残り九割が現業だというふうな区分をいたしておりますが、これはとんでもない間違いだ、もつとしさいに管理要員と現業要員とを区分すべきだということで、調査をいたしました結果、一応管理機関と見られるもの、たとえば本省であるとか、地方の局、これは一応現業を扱わない管理機関だと見る。
勤務場所が管理機関のうちで勤務していると申しましても、それらのうちからこれを外しまして、現業のほうの人員における、或いは運転手であるとか、その他守衛であるとか、これらのものも現業要員と考える。それからそれ以下の部門のうちには予算を査定いたします際には管理要員と見られている部分があつたわけであります。
○説明員（靱勉君） この三〇％と申しますのは、先ほどもちよつと御説明いたしたのでありますが、これは全く計算上の問題でございまして、私どもの実際から申しますと、何か現業要員についても減員があるというような実は噂も耳に挾んでおつたのであります。
○鈴木恭一君 補正予算の問題ですが、人件費等についてはまだはつきりと決定しておらないということでありますが、管理要員の三〇％節減というところで計算がされておるようでありますが、現業要員に対しては、そうした考慮と申しまするか、政府の方針としては、行政整理の対象にはなつておらないのでございましようか、その点を一点。
○説明員（靱勉君） 第一点の管理要員三〇％を考えておるが、現業要員についてはどうかというようなお話でございますが、これは新聞等に発表されました政令諮問委員会の答申におきましては、管理要員二〇％、普通の場合におきまして……。
九州電気通信局の現在員一万七千九百五十三名のうち、管理機関たる通信局、通信部の合計が二千四十名と、全体の一二・四％を占めており、本省の人員を除いてさえもかように管理要員を多数擁していることは、企業体としては好ましくなく、一面現業要員が著しくきゆうくつになつていることを考え合せると、でき得る限り管理要員を圧縮して、現業を充実する必要があると思うのでありまして、前述の管理機構の簡素化とともに、考慮を望むのであります