1947-11-10 第1回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第15号
それから電信、電話及び郵便官署、これはいずれもやはり現業機關だけであります。從つて地方遞信局のような電氣事業の監督をするようなものは入らないと思います。それから簡易保險及び郵便貯金官署、これも現業官署として除いたのであります。文教施設と申しますのは、文部省の直轄の特殊の學校或いは博物館、圖書館、美術館、こういつたようなものがここに入つております。
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1947-10-20 第1回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第30号
それで國營の自動車部は單なる現業機關、いわゆる企業機關として、別途にこれは營業をいたしていきまするから、全然そこの關連は離れるわけであります。
1947-09-27 第1回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第7号
そこで果してそういう止むを得ないものであるかどうかということの認定は、政府がいたしますよりも、やはり最高の國家機關である國會においてその點の御判定を願うということが適當ではないか、かようにまあ考えまして、近く國會に提案をいたしたいと考えております政府の地方自治法案改正法律案におきましては、今後地方出先機關を設けます場合には、特殊な技術的な機關若しくは現業機關というようなものを除きましては、總て國會の
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