1979-05-23 第87回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
したがいまして、この極端な者につきましても、すでに現場におきましては管理者が注意をし、あるいは極端なサボ行為がなかなか直らないということで訓告もする、また間合いを置き反省の機会を与えて、さらに懲戒処分へ移るということで、たとえて申しますと現業局長へ懲戒権を委任いたしておりますけれども、郵政局の指導のもとに処分をしていったわけでございますが、十二月の八日とか十日とか、もう上旬段階ですでに減給処分を受けておる
したがいまして、この極端な者につきましても、すでに現場におきましては管理者が注意をし、あるいは極端なサボ行為がなかなか直らないということで訓告もする、また間合いを置き反省の機会を与えて、さらに懲戒処分へ移るということで、たとえて申しますと現業局長へ懲戒権を委任いたしておりますけれども、郵政局の指導のもとに処分をしていったわけでございますが、十二月の八日とか十日とか、もう上旬段階ですでに減給処分を受けておる
○大橋和孝君 その現業局長も、いま私が言っているように、つかめてないでしょう。つかめますか。それは、コーヒー代はこれです、バス代は何ぼです、どこどこへ行ったやつはこれです、トルコぶろへ行ったら何ぼですというやつが出てきましたら、それで、そのものがそこで使われたことは領収書があるからわかる。それがほんとうにその活動に使われておるのかどうなのか。
○政府委員（北雄一郎君） それを何に具体的に使ったかということを全部本省へあげてこいというシステムにしてないわけでございまして、現業局長の責任でやりなさいと、こういうことにしてあるわけです。したがいまして、そういうシステムでありますと、本省あるいは郵政局という上部機関が、まあ、全局ではございませんけれども、会計監査というものをいたすわけでございます。
要するに、請負ということではございませんで、そういった権限と責任を現業局長に与えておると、こういうことでございます。
○廣瀬国務大臣 昇格昇級、こういう人事につきましては最も公正でなければならないわけでございまして、その勤務成績を七〇％見るとか三〇％見るとか、そういうようなことで大きな見解の相違がありましてはいけないわけでございますが、 〔委員長退席、大橋（敏）委員長代理着席〕 ただ本省といたしましては勤務成績に重点を置いて判断をしておるという、これは本省の指導であるかと思いますが、それから先の判断は現業局長が
したがいまして、現業局長としこの通称労務連絡官との関係と申しますと、一つには、ただいまのような関係からいたしまして、郵政局の人間として現業局をそういった面で指導するという任務が一つあるわけでございます。
○説明員（西原林之助君） こういった警報機をどこに備えつけるかということにつきましては、実はそれぞれの各局の現業局長にまかせてあります。現業局長が最も妥当なところにつけるというふうになっていた次第でございます。
だから、そういう場合には一体どういう措置をしたらいいかということは、やはり郵政局から郵政局長、郵政局長から各現業局長に通知をしておいてもらわぬことには、めったにないことであっても、あったらびっくりぎょうてんして、どうしていいかさっぱりわからぬということになると思うのです。
しかし、そういう問題についても、やはり組合のほうに協力してほしい、これは各現業局長も言ったはずでございます。また増員問題についても、組合にどのくらい増員したいのか聞いたはずであります。
○政府委員（武田功君） 御指摘の点は部内におきましても、常にやはり議論になっておりまして、できるだけそういう方向でやっていこうじゃないかと、なかなか同じ画一的な仕事を全体的に運営をする、そういったような事業でございますので、どうしても郵政局なり本省なりで統制をとりながらやらなければならないという面が多うございますが、たとえば今御指摘のように、欠員ができた、それは一々郵政局に来なくても、現業局長であらかじめ
したがって、そういう問題は、もう一つ上の段階の郵政局なり、あるいは本省なり、総合的な管理体制で現業局長を支援する体制がないと、なかなか遅配問題の解決はできないというふうに考えたわけであります。それには適任者を配置するということも必要でありますし、郵政局からのバックという体制も必要であります。そういうことをまとめて、総合的な体制を強化する、孤立さしてはいけないという意味はそういう意味でございます。
○説明員（大塚茂君） まあ現業局長は 一人でございますが、その下に課長が何人かいるわけでございますけれども、統率する従業員に対しまして、比率は非常に低いものでございますので、これはやはりできるだけ上部の機関から支援をする必要があるというふうに考えまして、実は調査官というようなものによるパトロール制、あるいは特別に業務運行困難な局に対しましては、臨時に次長を置くというような事柄等を講じまして現在でも
郵便の外務欠員のあと補充の手続を簡易化いたしまして、今までは外務員のあと補充は郵政局長の承認を得ておりましたけれども、現業局長限りで実施するようにいたしたわけでございます。これは七月二十九日でございます。さらに、九月の一日に物数要員といたしまして、二千六百五十三人の増員をはかったわけでございます。
しかし先ほど副総裁がおっしゃったように、その個人の本人の申し出というものは、あるいは現業局長を通じてやってもよろしいと、しかしそれは通信局長が処分権を持って調査をするということでございますから、おそらく通信局長から何らかの連絡はあったのじゃないかと、そういうふうに考えております。
は非常に危惧を感ずるわけでありまして、それが即二十六万人の従業員に反映をしてどうだろうかという心配が非常にあるわけでありますので、この法律がかりにこういう形において施行されるということになりますと、この法律の施行の際には、各従業員に十分に徹底をさして、そしてこれが万遺憾なきを期するためには、先ほど私が言いましたように、すべからくこの徹底をするために、郵政局長会議、あるいはまた貯金部長会議、さらに現業局長会議
そういう点を十分にやるためには、やはり本省としては各郵政局長会議、郵政局長は各現業局長会議、現業局長は各課長の意見を聞く、課長は各係長の意見を聞くということをやって、そういう集約をされたものを大蔵省にぶっつけていって政治折衝をして、そしてここまではできたけれども一、ここまではできない、こういうことになると、ある程度労務問題についても明るいことになってくるのではないか。
それは省側から割り当てられた定員数を上回って現業局長が雇って、待避改善の措置を講じようとするときに、現業局長の雇用された定員については、待遇の改善できないという問題にぶつかっている、こういう話があるわけです。そうすると、逆に行管から出される資料というものは、これは現業官庁あたりでヤミになっている定数は入っておらないということにはならないか、その点を一つ調べて提出していただきたいと思います。
それは実働の超勤手当プラスそれだけのものであるから、それは明らかに配算された予算のワク外だと私は考えるけれども、そういうことを組合に約束する権能が現業局長にあるのかどうかということを聞いているのです。
○政府委員（大塚茂君） これは家族保険の実施のために認められたものでございますが、実際に家族保険に従事します場合には、たとえばこの賃金で雇いました者を集金に向けるとか、そして熟練した者が実際の講習に当るとか、いろいろその辺は現業局長あるいは保険課長等が、実情に応じまして有効に使ってもらえるものというふうに考えております。
たとえば郵政の現業局長さんに私はどの程度の交際費といいますか、接待費といいますか、そういう金が流れておるかは知りませんが、たとえば現業に接するそういう人たちにいい機会ですから、管内の有力者に集まっていただいて、そうした人たちに郵政省事業の実態をよく御報告し、理解をしていただいて、隘路を打開するような方向に地域住民が、積極的に国民が支援してくれるような態勢を作るような方法もやはり考えていただきたいと思
しかしながら一般の職員を管理監督しなければならない現業局長や主事が、この種不正を行なった場合、単なる公文書偽造で、金を返せば済むのだという、そういう程度ではあまりにも公平を欠くというそしりは免れないだろう。
これに対しましては、一方におきまして、先ほど休暇の点について問題になつておりました通り、職員側より休暇の申請がありました場合に、現業局長は飽くまでも業務の運行を確保しなければならん責務があります。従いましてその仕事の運行に支障がありと認めましたものに対しましては、休暇を承認いたしません。できるだけ就労人員を確保するということに努めさしたのでございます。
私どもの方といたしましては現業局長に対しまして休暇の申請がありました場合には、業務の運行を確保できる範囲内において休暇を付与すべきか付与すべからざるかを判断して、業務の運行にさしつかえないと認めた場合にはもちろん休暇を承認する態度に出ております。平生の休暇よりも、こういうふうな際でありますので、ただいま申し上げました通り相当数の休暇者が出ておるのであります。
また現業局長にありましては、超勤手当の支給がないことになり、別に支給を受ける管理者手当は、一律に本俸の一二％にすぎ吏せんので、結局三十八時間程度の超勤をする局長につきましては、五千三百円程度の減収を示しておる状況であります。
そのほかに昨日問題になりました特別調整額の問題、この問題もこの際あわせて解決する、現業局長の特別調整額を是正するということで三億くらいを見込んでおりまして、合計七億ということになつております。