1980-02-19 第91回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
「前項の規定は、司法行政及び懲戒機関、警察機関、検疫機関、防衛庁の機関、税関の出張所及び監視署、税関支署並びにその出張所及び監視署、税務署及びその支署、国税不服審判所の支部、鉄道現業官署、空港事務所その他の航空現業官署、地方郵政監察局、地方郵政局、地方貯金局、地方簡易保険局、郵便局及びこれらの出張所、地方電波監理局の出張所、電波観測所、文教施設、国立の病院及び療養施設、気象官署、海上警備救難機関、航路標識及
12件の議事録が該当しました。
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1974-06-03 第72回国会 衆議院 商工委員会 第40号
それには、「司法行政及び懲戒機関、警察機関、検疫機関、防衛庁の機関、税関の出張所及び監視署、税関支署並びにその出張所及び監視署、税務署及びその支署、国税不服審判所の支部、鉄道現業官署、空港事務所その他の航空現業官署、地方郵政監察局、地方郵政局、地方貯金局、地方簡易保険局、郵便局及びこれらの出張所、地方電波監理局の出張所、電波観測所、文教施設、国立の病院及び療養施設、気象官署、海上警備救難機関、航路標識及
1956-03-29 第24回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
すなわち、青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島、新潟、長野、群馬、富山、石川、福井、岐阜のうちで人事院の勧告に基いて内閣総理大臣が定める区域に在勤する国家公務員に対して、一冬に世帯主四千五百円、独身者千五百円の薪炭手当を寒冷地手当とあわせて支給しようとするものでありまして、公社、現業官署の例にならった次第であります。
1956-03-20 第24回国会 参議院 内閣委員会 第16号
もっとも、このうちから昭和三十年に公社、現業官署の職員に支給した額一億七千万円を控除すれば、純増加額は約二億九百万円であります。なお、本案は来年度内において政令の定めるときから施行することとし、予算措置のついた上で実施することといたしております。
1951-11-10 第12回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○松澤委員 そういたしますと、もう一度念を押しておきたいのでありますが、いわゆる郵便局その他の現業官署におきまして、おつかぶせて五分という方針はとらない、それぞれ現場々々に従つて、五分整理をするか、あるいは整理をしないでも済むか、そういう問題は個々の実情に印してやるというお考えでありますか。
1948-11-24 第3回国会 参議院 内閣・逓信連合委員会 第1号
四には、現業官署は、普通局までは機構上二省に分割する。但し特定局としては郵政省の所属とし、電気通信業務は、原則として委託の形式でこれを取行うとなつております。第三には、会計といたしまして、通信事業特別会計は、これを郵政特別会計と電氣通信特別会計とに分離し、それぞれ企業会計の自主性と特殊性とを徹底せしむるとなつております。第四、人員の分割は、原則として現在人員を基準として行うとなつております。
1948-11-17 第3回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
郵政関係と電氣通信関係との両部門に明確に分離し、各事業の能率的かつ強力な運営をはかるため、左の要領により逓信省の機構を再編成するものとする 二、機構——１、逓信省の業務を二分して郵便、貯金、保險の各事業をもつて郵政省（仮称）を、電信電話事業をもつて電氣通信省（仮称）を新設する ２、電波監督行政部門は電氣通信省の外局として電波廳を創設する ３、航空保安部門は電氣通信省の特別な部門とする ４、現業官署
1947-11-10 第1回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第15号
それから鐵道の現業官署、これは結局鐵道の管理部以下の現實に國鐵、省營バスの運營に當つておる機關をいうのであります。地方鐵道局のごときは地方鐵道、軌道の監督をいたしますので、これはやはり鐵道現業官署とは申すことはできないのであります。鐵道の驛とか機關區とか電車區とか、そういつたような現業官署がここに入るのであります。それから電信、電話及び郵便官署、これはいずれもやはり現業機關だけであります。
1947-10-20 第1回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第11号
その第一は、本法律案の提案の理由として大臣より説明がありましたごとく、特別地方行政機関設置の最近の傾向が、地方自治を損うことの少くない点に鑑みまして、政府が今後新たに國の地方行政機関を設けようとするときは、司法行政及び懲戒機関、鉄道現業官署、電信電話及び郵便官署、学校、図書館及び博物館等の文教施設、國立の病院及び療養所、燈台その他の航行施設、氣象台及び測候所、水路官署、港湾建設機関、営林署並びに國の
1947-10-16 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第24号
その第一は、本法律案の提案理由として大臣より説明がありました通り、地方行政機關設置の最近の傾向が、地方自治を損うことの少くない點に鑑みまして、政府が今後新たに國の地方行政機關を設けようとするときは、司法行政及び懲戒機關、鐡道現業官署、電信、電話及び郵便官署、學校、圖書館及び博物館等の文教施設、國立の病院及び療養所、燈臺その他の航行施設、氣象臺及び測候所、水路官署、港灣建設機關、營林署竝びに國の直轄工事
1947-10-06 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第21号
すなわち司法行政及び懲戒機關、あるいは鐵道遞信の現業官署、そのほか學校、氣象臺、病院、こういう特別のものがあります。これが半數以上を占めておるのでありまして、これを除外いたしますと残りの数が約一萬四千三百くらいになるのであります。ところがこの中から、さらに二つばかりを除いております。一つは管轄の區域か廣域にわれるものでありまして、大體ブロック別に設置されておる出先機關が相當ございます。
1947-10-01 第1回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第8号
これはすでに御承知と思いますが、司法行政及び懲戒機関、鉄道の現業官署、電信電話及び郵便官署、文教施設、國立の病院及び療養施設、航行施設、氣象官署、公安建設機関、営林署並びに專ら國費を以て行う工事の施行機関、これらは別に國会の承認を経ないでよろしい。こういうことになつておるのであります。で、この数が相当に上りまして、約一万五千、その半分少し多くなるのであります。
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