1967-03-24 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
その自主的に解決する道を閉ざしたところに、今日の現業官庁職員の労使関係の不健全な姿が生まれてきておるのでありますから、この際ひとつ、法律的にも許されておる労使間ないしは調停の段階で、その基礎は労使が自主的にまとめ上げていくという、労働協約によって予算上、資金上の承認を国会へ求める手続をとらしたほうが自主的でよろしいじゃないかという思想が、この二、三年ずっと伸びてまいりました。
その自主的に解決する道を閉ざしたところに、今日の現業官庁職員の労使関係の不健全な姿が生まれてきておるのでありますから、この際ひとつ、法律的にも許されておる労使間ないしは調停の段階で、その基礎は労使が自主的にまとめ上げていくという、労働協約によって予算上、資金上の承認を国会へ求める手続をとらしたほうが自主的でよろしいじゃないかという思想が、この二、三年ずっと伸びてまいりました。
未帰還公務員の恩給に関するもの、公共職業安定所職員の俸給調整に関するもの、教育職員の恩給につき恩給法の一部改正に関するもの、地籍調査事業費全額国庫補助に関するもの、旧軍人等の公務死認定基準拡大等に関するもの、高等学校農業教職員の待遇特別措置に関するもの、恩給不均衡是正に関するもの、元沖繩県有給吏員の恩給に関するもの、教職を追放された者の恩給に関するもの、戦傷病者の恩給増額等に関するもの、建設省ほか三現業官庁職員
高等学校農業教職員の待遇特別措置 に関する請願（第三六三号） ○金し勲章年金復活に関する請願（第 三六六号）（第四六七号）（第五九 八号）（第一二八七号）（第一四三 三号） ○恩給不均衡是正に関する請願（第六 三五号） ○元沖繩県有給吏員の恩給に関する請 願（第六七〇号） ○教職を追放された者の恩給に関する 請願（第六九五号） ○戦傷病者の恩給増額等に関する請願 （第八六六号） ○建設省外三現業官庁職員
恩給改訂に関する請願、未帰還公務員の恩給に関する請願、公共職業安定所職員の俸給調整に関する請願、恩給法の一部改正に関する請願、地籍調査事業費全額国庫補助に関する請願、旧軍人等の公務死認定基準拡大等に関する請願、高等学校農業教職員の待遇特別措置に関する請願、恩給不均衡是正に関する請願、元沖繩県有給吏員の恩給に関する請願、教職を追放された者の恩給に関する請願、戦傷病者の恩給増額等に関する請願、建設省外三現業官庁職員
それは他の現業でもそれぞれに特殊性を持つておりましようが、とにかく郵便にしろ、電信電話にしろ、一分間も、夜中も休んではいけない仕事なんでありまして、而もその勤務員というのが相当の技術が要りますので、相当長い間同じ職にとどまつてもらわないと事業が動かない、そういう特別の性質を持つておる仕事でありまするから、他の現業と並べて現業官庁職員の給與体系を確立する場合に併せて考えようということでは、これはむしろ
この問題は現業官庁職員には大きな問題で、郵政省、電通省等の職員については、明らかに賃金引下げであります。ここにも現物給與を俸給に換算してこれを差引こうというような実質賃金切下策を政府は明らかに意図しているものであります。
しかしながら現業、非現業の共通職員の職種は同じであり、あるいは非現業官庁の現業職中にも、引き揚げ事務、検疫所事務等、現業官庁職員より重要なる職種も多々存在する。従つて現業官庁、非現業官庁の区別を問わず、現業職に労務用物資を割当られんことを請願している次第であります。 第二は、別紙の統制撤廃に関する請願、これは全逓信労働組合中央執行委員長山口寛治氏の請願でございます。