運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

1962-04-20 第40回国会 衆議院 内閣委員会 第30号

谷村政府委員 何が均衡であり、どの点が不均衡であるか、いろいろ見方があるかと存じますが、御承知のように、三公社あるいはそれ以外のわれわれの言う現業部門でございますが、これは、やはり沿革的に、一つの現業体として、それぞれの職場にかなり多くの人が集まりますし、また、病気あるいは事故の発生等もあった沿革がございまして、それぞれかつて国の施設としてそういう病院を持ったものと理解いたします。

谷村裕

1953-12-11 第19回国会 衆議院 郵政委員会 第2号

これをいかようにして行くか、たとえば公共企業体等労働関係法改正法律案という形において何らかの進歩をはかつて行くか、あるいは現業職員に関する特例法というような、ちようど教育公務員あるいは外務公務員特例法公務員法にはできておるのでありますが、これらの現業職員につきましての一括した特例法の制定の形をもつて改善をはかるか、その五現業体大同小異と申しますもののそれぞれ特殊性があるとすれば、郵政職員については

八藤東禧

1953-12-03 第18回国会 衆議院 郵政委員会 第2号

これはおのおの独立した企業体であり、もしくは現業体でありますが、政府といたしましては、仲裁裁定を実施するかいなやについては一本に扱つておる、こういうふうに見られるのでありますが、これはおのおのの、ことにこの財源的な面については、赤字を出しておるものもあり、黒字を出しておるものもある。

吉田賢一

1953-11-10 第17回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第1号

但し現業体につきましては、何と申しましても憲法上これは国会を経なきやならんからして、そういつたような方法はこれは不可能であります。公社だけは、私は一番簡単にやれる方法にして、又各公社それぞれの性質から申しましても何千億の枠というようなことは余り大したウェイトはないのでありまして、要するにこういつたサービスをこれだけの規模、これだけの経費でやる。

今井一男

1953-07-30 第16回国会 参議院 人事委員会 第15号

それから公共企業体に関連して特に重要視すべき修正点は、定員の減少とか或いは官制の改正等によりまして、いわゆる行政整理になる強制退職の場合に適用いたしておりました最高率退職手当支給率そのものが、現業体におきましては、例えば業務量減少とか或いは業務上止むを得ない事由による強制退職という実例がございますので、その場合が救われませんので、行政整理による強制退職者に支給いたしておりました最高率退職手当

大平正芳

1951-11-14 第12回国会 衆議院 人事委員会 第5号

でまた大阪市にあつては、交通、水道等公企業を営み、土木、建築、港湾等土建業を営むなど、サービスを中心とする現業体が、都市行政において大きな部分を占めております。これら現業に従事している職員は、同一職務に永年勤続することによつて、よくその特殊な職務を遂行し得るのでありまして、自然給與は比較的高くならざるを得ないのであります。

中井光次

  • 1