2002-06-25 第154回国会 衆議院 総務委員会 第24号
また、地方郵政局の業務内容でございますが、これは、郵政事業庁の所掌事務のうち、現業事務の管理に関する事務となっておりますが、具体的に申しますと、郵便局の設置、それから郵便局における要員の決定、それから郵便物の運送方法、郵便貯金及び簡易生命保険の募集等の企画または決定及び日々の業務運営に係る郵便局の指導監督でございます。 次に、定員について申し上げます。
また、地方郵政局の業務内容でございますが、これは、郵政事業庁の所掌事務のうち、現業事務の管理に関する事務となっておりますが、具体的に申しますと、郵便局の設置、それから郵便局における要員の決定、それから郵便物の運送方法、郵便貯金及び簡易生命保険の募集等の企画または決定及び日々の業務運営に係る郵便局の指導監督でございます。 次に、定員について申し上げます。
これは、特定郵便局長というものの職務が、ただいま先生もお話がありましたけれども、やはりその地域の住民の信望を担う中で局内の現業事務を経営的立場から管理監督するということでございます。また、その採用につきましては、欠員が生じた都度行われるものでありますので、いわゆる国民に広く公告いたしまして競争試験を行うということは必ずしも適当ではないというふうに考えておるからでございます。
特定郵便局長につきましては、局内の現業事務を経営的立場から管理監督することを主な職務内容としておりますことから、競争試験によらず選考により採用が行われているものと理解しております。
もうすでに同僚議員から、郵便事業とか、貯金、保険等の郵政省の現業事務については、いま非常に詳細な質疑がありましたので、私は重複を避けまして、一つだけお伺いしたい。
これは国民金融公庫なんかは現業事務をやっておりますからそういう性格を持ちます。しかし、金融的な調整業務、そういうようなことを主としているたとえば環境衛生関係とか、そのほかのそういうところは役員の比率が非常に多くなっている。現業は国民金融公庫に委託するとかそういう形になっております。
「法務省予算の特色」、法務省の仕事は「国政の根幹にかかわる法秩序の維持並びに国民の権利の保全を内容としており、しかもその性質上、人による人に対する現業事務が中心であって、」途中省略しますけれども、「行政事務の合理化にも限度があり、適正な業務の処理には、必要な定員の確保のための増員の必要がある。」こういうふうにちゃんと言うておられるわけです。
ただ、現在の郵便局の所掌は現業事務を行うという形になっておりまして、ある局に対して別の郵便局が管理監督するという任務、所掌事務の配分にはなっておりませんで、管理事務はすべて地方郵政局において行うという形になっておるわけでございます。
特定局がなくてもという先生のお尋ねでございますけれども、これは現在の郵政省の現業事務、窓口事務が、普通郵便局とそれから特定郵便局とそれぞれ特性を生かしてあるわけでございまして、あるないの問題より以前に、一体的に現在の郵政事業がこの現業窓口によって行われているということだと考えております。
そして現業事務を行うものでありますが、いま申しましたように、その「郵便局」の中に特定郵便局があるわけでございまして、昭和二十五年二月の公達第一一号で「郵便局の称呼に関する件」というものが定められておりますが、そこで「特定郵便局長を長とする郵便局」を特定郵便局という、かようになっております。これが根拠でございます。
国全体としてのエネルギー需給につきましては、いろいろのエネルギー関係の審議会、調査会等がございまして、そこで総合的に見ておるわけでございますが、その総合的な結論を見詰めつつ、通産省としては通産省に所管していることの現業事務を発展させておるわけでございまして、まあ現状において必ずしも万全を得た機構ではございませんが、まあこれで一段階発展させて、そしてこれを充実させて現在のいろいろな要請にこたえたい、そう
○国務大臣(丹羽喬四郎君) ただいま御指摘をいただきましたとおり、私のほうは現業事務というものを非常にやっている次第でございます。したがいまして、現業員の定数の確保ということは運輸行政を円満に通行する上におきまして一番大切でございます。
実は、いまの法務局の登記の仕事というものは、これは純粋な現業事務でありまして、受動的に仕事がふえてくる。管理事務のように、こちらの都合でふえるのではない。相手の都合によってふえる。
○国務大臣(小林武治君) 私どもの管理機構の仕事あるいは政策の立案の官庁と現業事務というものは、おのずから定員関係は違ってこなければならぬ。特にお話のその登記事務というものは、もうよく御案内のように、いまはもうレジャー産業あるいは団地がたくさんできる、あるいは埋め立てができる、大規模な公共事業が行なわれると、こういうことによりまして日本じゅうの土地が動き出した。
窓口事務と現業事務が全然違ったところでやっておる、こういうことすらもやっておるわけです。 この問題については、井出郵政大臣は英断をふるって、ここにそれこそき然とした、京都郵便局とか大阪郵便局に匹敵するようなものを再建すべきであって、こんなすみっこのほうに行くべきじゃないというのが私の主たる主張であります。
したがって、私どものほうの登記事務とか、入管事務とか、こういう受け身の現業事務は、一般のほかの官庁要員と同じように考えておっては事務に対処できない、こういうふうに私は思うのでございまして、これらにつきましては、私はひとつ特別な配慮を政府にも頼まなければならぬ、そういうふうに思っております。
ただいまどの程度の、どういうぐあいにやっておるかというお尋ねでございますが、実は内地と比較いたしますと、内地では郵便局並びに調査課、いわば現業事務に対しまして、これは現業事務の割合を四〇%だと考えておりますが、沖繩はこれは現業事務オンリーでございますが、これを七五%というふうに、相当内地を上回って配分比率をきめております。
しかしながら、そう努力いたしましても、業務量はふえてまいりますので、人員の増加につきましては、全体といたしまして、毎年要求いたしまして、全体の中からこの車検登録のような現業事務に対しましては、運輸省といたしましては、優先的に増員をいただいている次第でございます。
しかし、地方では現業事務が非常に多いわけであって、人員の削減ができない。もし人員の削減をするとなれば、これも自治省にいずれお尋ねしたいと思っておる問題でありますが、当然地方公共団体でやらなければならない。事務によってはそうでないものもありますが、やらなければならない事務を、民間委託することによってその責任を回避しながら、行政経費の節約をはかるという方向に向かわざるを得ない。
現業事務のほうは、むしろ適当な外局の機関を設けて、相当程度権限をまかせて、大臣は包括的に政策的な面から指導をしていくというような機構が、これは一番普通のようにいわれます。
実は田口委員からああいう非常に積極的な御質問もあったのですが、来年度の問題については大臣も十分に要求をされるということで、われわれもそれに期待するわけですが、ただ一点、先ほど大臣も、地方法務局の事務のごときは現業事務であるという、私どもは全く同感であますので、これについて地方法務局の欠員の状況がどうなっておるか、そして欠員に対する行政管理庁並びに大蔵省の補充の査定の基準がどうなっておるのか。