1979-10-12 第88回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
立法論としてみますれば、三公社五現業並みに、一体現在の労働三法の適用をそのまま認めるようなやり方でいいのかどうかという問題は別途ございます。しかしそういうお考えというものを私は否定はいたしません。しかし、それじゃ直ちにもってそういうやり方でやっていっていいかどうかということは、やはり現実的に物を考えていかなきゃならない。
立法論としてみますれば、三公社五現業並みに、一体現在の労働三法の適用をそのまま認めるようなやり方でいいのかどうかという問題は別途ございます。しかしそういうお考えというものを私は否定はいたしません。しかし、それじゃ直ちにもってそういうやり方でやっていっていいかどうかということは、やはり現実的に物を考えていかなきゃならない。
状態にないというふうに私は考えているわけでありますが、ともかく、そのためには財政再建をまず実現していかなければならない、そういう点を考えますと、どうしても国鉄内部における労使の一致協力ということが何より大事でございますから、たとえば今度のベースアップの問題にいたしましても、支払い能力があるかないかと言えば、これは支払い能力がないと断じて差し支えないような状態ではございまするが、やはり他の二公社五現業並み
私が言っているのは、他の三公社五現業並みのところは、そういうような方法をとらないで実損回復をされている。このことを特に、私の言っている意味は違いますので、強く申し上げておきます。 —————————————
私が十一月十七日言ったように三公社並みに、ほかの五現業並み。それしか求めてないじゃないかと、全逓は。あなたにそう言ったはずです。その点についてどう思われますか。守られていないこういう事実について。先ほどからの一連について答えてください。
非常に、労使関係というのは具体的なまた歴史的なものを踏まえたものでございますけれども、それを一般論と申しますか観念論と申しますか、それで四現業並みだとおっしゃってもなかなかそこのところが私どもとしても十分理解できない、こういう感じも持っておるわけでございます。
○久保（等）委員 だから、いまの人事局長の御答弁を聞いてもいささか私ども意外に思われることは、最近になって三公社四現業並みにしろというようなことを言い出したと言っているんだけれども、同じ郵政事業に携わる従業員との関係において最もエキスパートであり、労務管理の責任者である人事局長にして、相手方の腹が最近になって何か三公社四現業並みにしてくれという意味だということがわかったようないま答弁なんだけれども、
そして、一二・一四、四十五年、四十七年、そして四十八年、他公社、現業並みの労務政策、こういうところへ一歩お互いに踏み出し、労使の信頼関係を広げていこうという時代もありました、四十九年、五十年、五十一年。双方が正常化について努力をしてきたことを私も一点認めます。この中に、全逓という労働組合も矛軟な姿勢をもって当局と事業の問題やその他について対峙をしてきたことも私は事実だと思います。
それで私の言うのは、他の公社、現業並みの労使関係、そうして意見のあるときは意見で対立していいじゃないですか。おれのところは一〇〇％勝たなくちゃなんて一つも考えていません。妥協もしなくちゃならぬと思うのです。お互い妥協し合うこともあるでしょう。あるいは、それなりに双方の意見が正しければ、お互いに受け入れ合って、がまんをしていかなくちゃならないことだってあるでしょう。
大臣も言われたように、守住さんも具体的に、たとえば三公社四現業並みの労使の関係というやつを私はよく考えていただきたいのです。それ以上のものを私が求めているわけじゃない。
そこで、私は国民の一人として申しますと、こういう問題は労使の問題だけではなくて、郵政省内部でもいろいろの受けとめ方があるわけで、後でその点について触れていきたいと思うのですが、いま問題になってきておる年末闘争が、新聞紙上では、人事差別反対やスト処分を他公社現業並みに軽減することなどを求めていると言っているのですけれども、マル由運動というものは郵政省側と組合側とお互いにどのような受けとめ方の違いがあるのか
○守住説明員 公社四現業並みにということでございますけれども、私どもも、それぞれの公社はそれぞれの性格と使命に応じて、あるいは長い歴史的な中での対応の中でおやりになっておるわけでございますので、並みにという意味もよくわからないわけでございますけれども、私どもは私どもとして、やはり国家公務員の国営事業の方でございますので、また郵便事業その他郵政三事業の使命を全うしていくという角度から、従来どおりの対処
この常用につきましては、大体、年齢の問題は、三公社、五現業並みということを私は考えておりまして、そういう方向で関係各省庁とも話し、また労使の間でもそういう方向で話し合いをいたしておるところでございます。 それから定期作業員の方々は大体いま六カ月ぐらいという稼働日数になっておりますが、これも地域によって大分違います。寒い方もありますし、暖かい方もございますし、積雪寒冷地帯もございます。
○中路委員 職員団体の皆さんには、従来も官房長官もあるいは植木総務長官も三公社五現業並みの賃上げ、これについては理解できるという態度も表明してこられたわけですが、八・八％というのが先ほど公労協の場合にお話しになっています。これで定昇二・三％ぐらいですか、二・五％ぐらい引きますと、六・五％前後というのが出てくるわけです。
いま超一流企業並みになると言うけれども、超一流企業じゃない、三公社五現業並みじゃないですか。一万七千円から一万七千九百円上がったというのは三公社五現業ですよ。これも政府でしょう。使用者としての政府がきめたんでしょう。団体交渉の相手方は政府なんだから、政府が了解しなければ判こはつかないんだ。片方ではそれだけ上げておいて、片方では六万円にならない。
他の二公社五現業並みには当然これは処理すべきだと思うのですがね。大蔵省あたりでは参議院選挙後の国会で予算の補正をせざるを得ないと、こう言っているようですが、大臣と総裁のほうでは何かその辺の対策はお考えになっていますか。
だからしてあの当時から、あの二千四百円ベースですか、あのときのやはり現業並みに教員の給与というのを扱って加算をするかどうかということが当時非常に大きな問題になっておったということはあなたも御存じでしょう。それを一片の通牒という、あなただって内務省から自治省に移られたか知らぬけれども、役人しておってその通牒が悪いんだというんでは、これは世の中通らぬと思うんです、その言い方は。
しかし、いま言われるように、他の三公社五現業並みのことはしたい。これだけはいま言われたので、確認しておいてよろしいですね。
私といたしましては、何とかいたしましてやはり他の二公社五現業並みに仲裁裁定をできればひとつ実施をしたい、承認をいたしたいという念願につきましては、これはもう主管大臣でございますだけに、国鉄総裁もそうでございましょうが、私といたしましては切実な考えでございました。
国鉄の職員全体に対しまして他の二公社五現業並みに仲裁裁定決定されましたものを完全に実施したいという念願におきましては、これは人後に落ちるものではございません。
しかしながら、残念なことには、国鉄当局、その他国も含めてでございますけれども、まだ国鉄の経理状態がきわめて悪くて、支払い能力がないから、他の公社、現業並みのものを払う必要はない、あるいは具体的に今日まで回答があっていないという状況にございます。
第一段に給与費あり、第二段に予備費あり、第三段に昔ながらの補正の措置ありということでありますので、形としてこれはどんどんと進めて、今後も補正を考えずに、いまの公社、現業並みの方式に持っていっていただきたい、そういう強い要望を持っておる次第でございます。
全然別な話でありますが、恩給の問題で、戦争当時の満拓というもの、正式な満州拓殖株式会社で発足して、そうして拓殖公社になりましたあの職員に対しての恩給措置、その点については、満鉄その他の内地における三公社五現業並みであったものは準ずるが、満拓ははずれておる。これについて、いままでも再三陳情をしてきましたけれども、絶対にこれは今後ともにだめなものかどうか、はっきりお答えをいただきたい。
だから、人事院勧告が三公社五現業並みの場合には、幾ら必要とするか。かりに米価も、消費者米価をスライド制にした場合に、全然持ち出しがないとすれば総合予算主義が貫けるとか、こういう場合になったら貫けないとか、主計局自体は検討しておるわけでしょう、しておりませんか。行き当たりばったりで、そこのところへ行ったら考えようということですか。
ただいま御質問の三公社五現業並みにやった場合に、どの程度の予備費の所要額になるか、ただいま手元には計算したものを持っておりませんので……。