2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
○鈴木（敦）政府参考人 今般の報告書で試算した工程、こうしたものは国内の現有船舶で対応可能であるというふうに考えてございますが、今後、より合理的な設計、施工を検討することとしております。
○鈴木（敦）政府参考人 今般の報告書で試算した工程、こうしたものは国内の現有船舶で対応可能であるというふうに考えてございますが、今後、より合理的な設計、施工を検討することとしております。
現実に、今回の海賊対処行動に当たりましても、第一義的には海上保安庁であるけれども、このソマリアという遠方であること、それから海賊がロケットランチャーという重火器を使っているということ、海上保安庁が今の現有船舶では対応できる能力がないということ、これを考えて海警行動を取っていただくということを今回進めさせていただいているところでありまして、決して自衛隊派遣ありきということを我々としては考えておりません
先ほどの御答弁にもありましたが、わが海上保安庁の現有船舶は三百十二隻、四万九千三百八十五トンという状態でございまして、巡視船艇の建造予算の推移を見ますと、五十一年度が五十七億九千万、五十二年度が百三十四億、五十三年度予定しているのが十六隻で百八十四億余ということになっておるわけであります。しかしながら、資料によりますと、耐用年数をすでに過ぎた巡視船だけでも十三隻もまだある。
○神門委員 経過、変遷等についてはわかりましたが、その間昭和三十四年以来、公団が直接手がけた新造船の建造あるいは改造した船舶数及びトン数、それらは現有船舶の何パーセント程度になるのか、この点を説明願いたい。
その第一の理由は、やほりわが国の貿易量が毎年一割二、三分ずつ伸びておるわけでございますが、現有船舶及び積み取り比率から申しますと、伸びた分だけのものをわが国の船が積み取るというわけにまいりません。したがいまして、貿易量がふえるだけやはり海運収支の赤字は大きくなる。ＩＭＦ方式で、今年度で四億二千万ドルぐらいの赤字になると思います。
さらばといって、率直に青いまして、保安庁の現有船舶で津軽海峡の哨戒ということに完全を期すということも、非常に困難だと思うのであります。
政府は、海上の特殊性を強調して、海上では陸上よりも一層緊密な連絡をとることが必要であるが、我が国は海岸線が長いにかかわらず、現有船舶の数は極めて乏しいので、専ら船の関係から相互に利用し合う必要があるので、海上公安局を設置することといたした。国家地方警察は、国家公安委員会の下に民主的に運営するので、これを保安庁に統一することは一方を犠牲にすることになるので除外したと申しておるのであります。
その次は船舶でありますが、漸時新造船の配備によりまして、現有船舶の性能は向上しつつありまするけれども、現在なお多数配備せられておる中におきましては、戰時中駆潜目的に使用した標準型木造船、いわゆる駆特型と申すのでありますが、その性能は著しく不良でありまして、各地におきましては、すでにもてあましている実情にあるのであります。このすみやかなる更新が、さしあたり重要であろうと思われます。
「海上保安庁の現有船舶は、わずか百数十隻に過ぎず」という言葉が第一に出ております。六十二隻とおつしやいましたが、わずか百数十隻に過ぎないと書いてある。そこで使命達成上非常に支障があるので、巡視船を九隻と港務用船を二十七隻建造するに必要な経費として約十億円近いものを要求されておる、こういうことがここに書いてある。
次に海上保安庁に必要な経費でございますが、これは不法入国の監視、密貿易の取締り、航路標識の維持運営その他海上保安業務の運営費といたしまして、二十四億二千九百三十余万円を計上いたしましたほか、現有船舶をもつていたしましては、海上保安業務遂行上、支障がございますので、二十四年度の十六隻建造に引続き、巡視船九隻及び港務用船二十七隻を建造することといたしまして、この建造費九億九千八百十余万円を計上いたした次第
次に、海上保安庁に必要な経費でありますが、これは不法入国の監視、密貿易の取締り、航路標識の維持運営、その他海上保安業務の運営費といたしまして二十四億二千九百三十余万円を計上いたしましたほか、現有船舶をもつてしては海上保安業務遂行上支障がありますので、二十四年度の十六隻建造に引続き、巡視船九隻及び港務用船二十七隻を建造することといたしまして、この建造費九億九千八百十余万円を計上いたした次第でございます
現在の日本の立場上、これらの船舶を手に入れたといたしましても、もしその船腹を十分に満たし、現有船舶をも遊ばせないほど度の外国向けの積荷の獲得が保証されない限りは、日本の経済全般に、逆に大なる障害をつくる結果になることは、疑う余地がないと思います。一、二Ａ型の改装は、いつごろになつたら許可される御意向でありますか。
一例を挙げますならば、終戰前に二万一千六百十三隻、総トン数におきまして四百十九万トンありました船が、現有船舶におきまして一万六千三百八十七隻、その総トン数は二百七十七万トンと相成つておるのでありますが、これが相変らず船舶原簿に載つて抹消されずにおるのであります。かようなことをよく調整いたしまするために、国籍証書の検認を行いまして、船舶原簿の正確性を回復するのが改正の目的の要点であるのであります。
貿易外収支として、海運、保險、あるいは海外事業利益、こういうものを多額にすること、これとの相關性でありますが、日本の現有船舶その他から見て、あるいはそれに伴う保險、あるいは海外事業というものに多大の期待をかける行き方というものは、誤りじやないか。