2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
歴代内閣の北朝鮮との様々なやり取りについては控えますが、現在、現時点において金正恩委員長との会談については実現しておりません。このことをしっかり受け止め、我が、私の内閣においても、拉致問題、最重要課題としてしっかりと取り組んでいく所存です。 拉致被害者の御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。
歴代内閣の北朝鮮との様々なやり取りについては控えますが、現在、現時点において金正恩委員長との会談については実現しておりません。このことをしっかり受け止め、我が、私の内閣においても、拉致問題、最重要課題としてしっかりと取り組んでいく所存です。 拉致被害者の御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。
ただ、現時点において確実にこれはやらなきゃならないと思っている点につきましては、これまで一連の対応を通じて病床や医療関係者の確保に想像より時間が掛かるということです。さらに、治療薬やワクチンの治験や承認、これが遅くて、海外よりも日本は遅れてしまうということです。
こうした中、新型コロナウイルス感染症については、専門家の御意見を伺いながら、国内外の科学的知見の収集に努めて適切にリスクを評価していくことが重要であり、現時点で直ちにその位置付けを見直すような知見が確立しているとは考えておりませんが、ワクチン接種が進展する中で地域における感染状況あるいは医療提供体制の状況をどのように適切に評価していくのか、専門家の御意見を伺いながら分析、検討を進めたいと考えております
御指摘の特措法三十一条に基づく医療関係者に対する要請、指示は、これは病原性が非常に高い場合など極めて緊急性の高い状況が想定されておりまして、現時点では、まずは感染症法十六条の二などその他の規定を活用しつつ協力要請を行っていただきたいと考えております。
現在、二十一都道府県で緊急事態措置を実施しておりますが、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「緊急事態措置解除の考え方」が公表され、ステージの考え方そのものを現時点で変更するものではありませんが、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、医療逼迫の状況を今まで以上に重視して判断すべきとの考え方が示されました。
また、包括支援交付金等については、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じない場合に病床確保料の対象とならないということもあり得る旨、厚労省から関係機関に周知をしておりまして、いるところでありますが、国として全国一律の調査は、行うことまでは現時点では考えていないというふうに厚労省からは聞いております。
現在、二十一都道府県で緊急事態措置を実施しておりますが、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「緊急事態措置解除の考え方」が公表され、ステージの考え方そのものを現時点で変更するものではありませんが、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、医療逼迫の状況を今まで以上に重視して判断すべきとの考え方が示されました。
その収束という定義、なかなかはっきりしませんけれども、現時点では、私ども、まだまだ対応することがあるという状況だと思います。
ですから、人流抑制を始めとする公衆衛生の対策は、基本的なものはやることは必要なんだけれども、現時点では、医療というものをもっと力出していこうじゃないかと。公衆衛生と医療とこれは二本柱なんだけれども、こっちの医療の方の出力をもっと上げていかなければいけないんじゃないかと、これが共通認識なんじゃないかなと、こういうふうに思っております。
現時点での陽性者の数も〇・〇三％と低い数字となっておりますし、二十三日時点で、海外から来日された選手、大会関係者のうち、入院されている方、重症者の方はいないというふうに聞いております。 引き続き、医療、パラリンピックですね、この医療の体制とそして都内のコロナ対策の医療の体制、しっかりと国民の皆さんの命を守れるように対応していければというふうに考えております。
十分な量は確保しているというふうに聞いておりますけれども、ただ、アナフィラキシーと呼ばれるショックがある方がおられるものですから、二十四時間、現時点では診なきゃいけないということで、一泊二日で、最低、一番短い短期の入院でこの投与を行っているということでありますが、御指摘のように、外来で使うことはできないのかということで厚労省で検討を急いでおりますので、御指摘のように、外来、開業医の皆さんがどのような
消費税五％を仮に減税すれば、より多く使う高所得者の方がその減税効果は大きくなりますので、一人十万円をお配りした方が低所得者に対してはより厚い支援となっているということでありますし、現時点でのマクロでの環境を見ますと、昨年のその十万円の給付も生きておりまして、トレンドよりも三十兆円の追加的貯蓄が残っておりますので、マクロで見れば、そういう状況にあるということ。
また、臨時の医療施設につきましても、現時点で十三都道府県十九施設が整備されています。先週から四か所増えてきているところであります。東京都のこどもの城であったり、あるいは、茨城や長崎などでも、今週新たに整備されてきております。
○西村国務大臣 去年の三月、四月は大変時間がかかって、一週間程度かかった例もあるというふうに、一週間あるいは十日ぐらい待たされたという例も、私の知り合いの中でも聞いたことがありますけれども、現時点では、何かそれが三日も四日も待たされるというふうには聞いておりません。
私はやはり、現時点で、今後も重症化をいかに抑制していくか、ここに体制を大きくシフトしていくことが求められるというふうに思います。 そこで、期待される抗体カクテル、ロナプリーブ、この件について確認をいたしますが、総理は十七日の会見でも、政府として十分な量を確保していると強調される一方で、七月二十八日ですか、加藤官房長官は、二一年分を確保していると発言をされました。
一方で、やはり親としては学習の機会は十分に提供したい、オンラインもできるという中で、改めて尾身会長に伺いますが、学校が開始するということは、人流をもちろん変える、動かすということですので、現時点で新学期開始という政策判断については妥当というふうにお考えなのかを伺います。
政府は、未成年の方はデルタ株で重症化はしづらい、あるいは軽症で済むというふうにお考えなのか、いや、それは現時点では何とも言えないということなのか、お伺いをいたします。
また、スクリーニング体制に関しましては、今、ラムダ株が持つＬ４５２Ｑ変異に関しましては感染性の増加やワクチン効果の影響が示唆されていますけれども、ラムダ株につきましては現時点では疫学的な影響の証拠が十分でないと考えておりまして、厚労省としては、引き続き、各国専門家と連携しながら、ゲノム解析によって国内の発生動向を監視してまいりたいと思う次第でございます。
○西村国務大臣 変異株の事例につきましては、ＷＨＯなどによる、いわゆるＶＯＣ、コンサーンですね、懸念される変異株、それからＶＯＩ、Ｉはインタレストということで、注目すべき変異株、こういう位置づけがあるんですけれども、厚労省では国立感染研がＶＯＣに位置づけたものを公表しているということでありまして、ラムダ株については、現時点では感染研はＶＯＣともＶＯＩとも位置づけていないため、この検出事例については厚労省
○宮崎政府参考人 今御指摘ありましたラムダ株につきまして、現時点、検疫ないしは国内で報告がある例は一件のみでございます。委員御指摘の七月二十日に羽田空港に到着した三十代女性で、ラムダ株であることが判明したもの、一件でございます。
そして、現時点では公用車の使用ルールに反する使用については確認をされておらず、引き続き必要な情報収集に努めてまいります。
そのために、現時点では自宅療養者の使用に関しては認められていないということでありますが、ただ、まさに、短期間の入院中の方に投与して早期に退院をさせること、例えば、一泊二日で点滴を三、四十分受けて、そしてその経過を見るということで、その後に帰っていただくというようなことを可能とすべく、厚労省において、今、各自治体と連携をしながら、検討が進んでいるものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 厚労省において様々検討がなされているものと思いますけれども、仮に五類相当とした場合に、入院措置や医療費の公費負担に加えて、法に基づく健康状態の報告や外出自粛等の要請もできなくなるということもありますが、感染症法上の位置づけにつきましては、現時点において、必要となる措置と併せて検討されるべきというふうに承知をしております。
ちなみに、現時点で緊急事態宣言の対象となっている都道府県には多くのワクチンを供給できる見込みであります。 引き続き、アストラゼネカ社のワクチンを必要とする方が適切な情報提供に基づき安心して接種を受けられる体制を構築してまいりたいと考えています。
厚生労働省として新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県の病床確保等の取組を支援するため、昨年四月以来、医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきているほか、各都道府県に対し病床・宿泊療養施設確保計画の策定、見直しを求めてきたところであり、その結果、確保病床数は昨年五月時点の約一万六千床から現時点では三万七千床に増加しています。
○政府参考人（内山博之君） 十月以降も含めまして供給スケジュールについては各製薬企業との合意の上発表することとなってございまして、秘密保持契約を締結していることから、これ以上の詳細については現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
まず、先生がお示しされているこのイギリスの例ですけれども、デルタ株の患者について、頭痛、鼻水、喉の痛みなど風邪に似た症状を経験している一方、長く続くせき、味覚や嗅覚の異常など、従来のコロナに特徴的だった症状の報告が減っている、そういった発表をしている研究者がいることは報道により把握しておりますが、現時点で、ほかの株と比較して症状が異なるといった科学的知見が確立しているものではないというふうに認識しています
この点、海外における十二歳から十五歳までの約二千人の臨床試験の結果によれば、発症予防効果や中和抗体価の上昇が見られ、有害事象の全体的な傾向については十六歳から二十五歳と同様でございまして、ショックやアナフィラキシーといった重篤な有害事象の発現は認められていないという状況でございますので、現時点では有効性がリスクを上回ると考えているところでございます。
現時点では、八月の数量はお示しをしているところでございます。それに基づいて長野県が調整枠、加えて自治体に数量を出していただいております。
まず、現時点までに、東京大会の運営に影響を与えるようなサイバー攻撃は発生をしていないと認識をしております。 政府の体制につきましては、安全、安心な東京大会の実現に向けて、私ども内閣サイバーセキュリティセンターを中心といたしまして、約三百五十の関係組織の参加を得てサイバーセキュリティーに関する脅威情報等を関係組織間で迅速に共有するためのシステムを運用しております。
現時点では、静岡県又は熱海市による警察の相談の有無などについては分からないというような報告を受けているんですけれども、是正の指導を行って一ヘクタール未満に是正をされたということは事実でございます。
現時点でもかなり逼迫しつつありますけれども、コロナへの対応と一般の医療と、何とか両立できるように、まずはこの感染の拡大を抑えていくこと、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
国内で接種の事実を確認するためには、今先生からも御指摘がございましたけれども、その接種済証というものがお手元に残っておりまして、これは一々市町村に申請しなくても手元にありますので、それを使って接種の事実を証明できるというふうに考えておりまして、現時点で接種証明書自体はこれは海外渡航向けというふうに整理をさせていただいているところであります。
現時点では、国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しない、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者がほかのリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないというものでございます。
○柴田巧君 一点ちょっと確認ですが、そのＶＲＳ、よりリアルタイムで把握するために、システムそのものの改善の必要性というのは今現時点では大臣は特に感じていらっしゃいませんか。ちょっと確認でお聞きをします。
ファイザー社のワクチンにつきましては、四月から六月にかけて一億回、七月から九月にかけて七千万回、十月から十二月にかけて二千万回という予定で日本に輸入されるということになっておりまして、現時点でそのとおりに入ってくることになっております。 七千万回を自治体に配付をするわけでございますが、およそ一日に八十万回分全国で打てるという量になると思います。
○西村国務大臣 事務方からは、まだ何か、現時点での検討の状況については報告を受けておりませんが、様々、コロナ室で関係省庁あるいは都道府県、いろいろな方々、専門家とも議論をする中で、いろいろなアイデア、選択肢として、いろいろな施策の考え方、議論する中で、その一つとして出てきたものでございますので、まずは私どもでしっかり考え方を整理しなきゃいけないというふうに思いますし、先ほど来御議論いただいておりますので
○西村国務大臣 様々、日頃から関係省庁とコロナ室はやり取りをして、どうやって飲食店の皆さんに守っていただくのか、また、飲食店に限らず、多くの皆さんに御協力をいただけるのか、こうした施策について何ができるのかということは常に考えておりますので、いろいろな意見交換の中でいろいろなアイデアは出てきているものと思いますけれども、現時点で、何か具体的に、どこかの省庁と何か議論している、検討しているということは
○国務大臣（西村康稔君） ファイザー、モデルナのワクチンにつきましては、六か月たった時点でも九割の発症予防効果は確認されておりますので、一定期間は有効性を有するものと承知しておりますが、開発されて間もないこともあり、現時点でそれ以降の有効性のデータは得られていないものというふうに承知をしております。
先月の会期末に感染症対策等に迅速に対応するため会期延長を申し入れましたが、政府・与党は一顧だにせず、現時点において召集される見込みがございません。 先手先手の対応と何回もおっしゃっています。早急に立法措置が必要な場合、国会が開かれていなければ立法措置とれません。どのように対応されるおつもりでしょうか。
現時点でこの契約に変更はないものと承知をしておりますが、モデルナ社のワクチンの薬事承認がなされたのが五月二十一日であったことも踏まえて、六月末までに約一千三百七十万回の供給を受けることになったものというふうに聞いております。 ただ、内容につきましては、秘密保持契約となっておりまして、詳細な個別企業とのやり取りについては答えることは難しいというふうに聞いているところでございます。