2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
それは、日本の憲法の下の政治の在り方、あるいは日本の経済力、あるいは国力ですね、国力として、もう中国と軍拡競争して勝てるわけないわけですから、これ、現実路線、現実に。そうしたときの政治の役割、これからの安全保障における政治の役割について、それぞれ岩崎参考人、佐藤参考人の御見解をいただきたいと思います。 お願いいたします。
それは、日本の憲法の下の政治の在り方、あるいは日本の経済力、あるいは国力ですね、国力として、もう中国と軍拡競争して勝てるわけないわけですから、これ、現実路線、現実に。そうしたときの政治の役割、これからの安全保障における政治の役割について、それぞれ岩崎参考人、佐藤参考人の御見解をいただきたいと思います。 お願いいたします。
現実路線として原発は止める。とにかく天然ガスを中心とした火力で回していく。それがこの国の将来、子供たちにツケを回さない、そういうような考え方につながっていくんだという話だと思います。 本当に、加害者側が一方的に線引きをするような事故の在り方はあってはなりませんよね。国が、電力会社が補償はここまでだというような、区切るような話はあり得ないんですよ、本当は。
ですから、アメリカはさんざん二国間でやったのにチャラにしているわけですから、そこは少しは控えろと言って、日本はもしやるんだとしたら、現実路線を歩むとしたら、カナダとニュージーランドの二国間協定を先にした方がいいという気がするんですが、外務副大臣、いかがでしょうか。
いろいろな場面での答弁で、アメリカにさまざまな要請をかけているということで、現実路線としてはその答弁でいたし方ないのかなとは思うんですが、日本人を救うための国家はこの地球上で日本でなくてはいけないというのが本来当たり前の形だと思います。他国に依存してでなければ救うことができないということは、僕は、これは本質的な最重要問題だなと思います。
先ほど後藤委員からも、もっと現実路線で、すぐ窓に行きなさいというのはおかしいじゃないかという御指摘がありましたが、これをもう一回整理整頓して、そして国民に、各地方の自治体を通してとなるんでしょうけれども、現実を踏まえた形でしっかりと何度でもこれは周知徹底を図らないと、万々が一あったときに、みずからがみずからの命を守ることができませんので。
我が党は、外交・安全保障政策については、憲法の平和主義をしっかり守りながら国益を重視する現実路線を取っております。したがって、ＴＰＰのような安全保障上も経済上も我が国に大きなメリットをもたらす協定は積極的に推進すべきと考えます。そして、京都議定書やパリ協定については、地球環境を守るための先進国としての責務を当然果たすべきだと考えております。
我が党は、外交・安全保障においては国際協調主義の下に現実路線を取り、環境問題については経済成長と環境保護の両立を図り……（発言する者あり）
でも、どちらにしろ、共通して言えるのは、野党のときは結局みんな相手側の足を引っ張りたいから反対で、そして与党になられたら現実路線で賛成されているんじゃないかと国民の方々は思われると思います。 おおさか維新の会は野党です。野党ですが、しかし、現実的に考えて、このＴＰＰは必要だと考えます。
基盤的防衛力、これからはもう脱却する、動的防衛力に移るんだという話で前回の大綱は策定されましたけれども、もし基盤的防衛力から脱却するというのであれば、やはりこういう、我が国には脅威は存在しない、であるからして全国にくまなく必要最低限度の戦力を配置していくんだという基盤的防衛力構想から脱却し、明確な脅威認識をした上での脅威対抗論的な能力見積りをした上での戦力組成、これをやっぱり考えていくのが本来の現実路線
それで、今回、日本が置かれた状況を踏まえた現実路線の目標に修正されたことは、先ほど大臣がお話しいただいた目標以外の、見えないところでの私は大きな成果ではないかなと、このように評価をしているところであります。
結果としていろんな、いい悪いは別にして、賛成派、反対派のいろんな先生方がその中で、民間の中でですね、議論として意見を述べられるようになったというのが一つ現実路線の話。 もう一つは、理想という側面なんですけど、先ほど先生が言われた明治憲法にしても、それから現日本国憲法にしても、ある意味欽定憲法であり、あるいはＧＨＱによって許可された当時の権力者たちによって押しいただいた部分がある。
ですから、中に入って具体的なものが見えなかった云々ではなくて、私は外にいられた森本教授だからこそまさに本質をついたところだと思いますので、これは中に入って、いろんなところは、現実路線は見えてくるとは思いますけれども、そこの信念を曲げられることなく、やはり大切な部分は大切な部分として見直しをするということに対して積極的におやりになった方がよろしいかと、このように思います。
このことは、まさしく、民主党が、中学生までの子供一人につき二万六千円を全額国庫負担で支給するという子ども手当を断念し、現実路線へと転換したことを意味するものであります。私たちは、この民主党の決断を歓迎し、平成二十四年度以降の対応については、三党合意を踏まえた恒久的な制度設計が政府から提案されるものと期待をしておりました。
現憲法が、もちろん、押し付けだったかなかったか、押し付けであったかもしれないけれども、やはり有効にその後機能しているという状況を、現状を見てみると、やっぱりそれの修正によって新憲法に近い形を取るというのが現実路線としてはいいのではないかという意見がかなり多かったというふうに理解をしております。
もう一つは、マニフェストに固執する余り、子ども手当の具体的な見直しができなかった民主党が、これまでの主張を改めて、所得制限や手当額の見直しを受け入れ、現実路線へと転換したことであります。すなわち、マニフェストの誤りを完全に認め、二万六千円という子ども手当から決別できたということであります。遅きに失した感はありますが、我々は、このたびの民主党の決断を大いに歓迎したい。
だから、今、皆さんの中で、マニフェストをやるんだ、もしくは、現実路線というか、全部はできないから取捨選択でやるんだという議論があるかもしれませんが、今の時点でもう一年たっているわけですよ。一年と三カ月たって、実際に政権をやってみて、国民と約束したのは十六・八兆です。それで、いろいろな切り込みの効果が出てきて、これはいけますねという話になっていますが、それは十六・八分の幾つですか。
やはり私は、現実路線に戻って、午前中もマニフェストの変更を恐れることなかれという指摘もありましたけれども、現行の制度の充実強化こそが現実的なものである、その前提としてやはりＡＬＩＣの金を確保するということが大切だというふうに思います。 所得補償制度の本格実施は、畜産、酪農を含めて、マニフェストで国民に約束したとおり行うんですか。午前中の質疑にありましたね。
平成七年でございますか、日教組も運動方針を転換いたしまして、それからは参加、提言、改革ということを掲げまして、かなり現実路線といいますか、今私が申し上げましたように、これからの日本をしょって立つ子供たちを育てていくんだ、そういうふうな考え方が相当出てきているのじゃないかということについては評価しているところでございますが、やはり一部におきましてはまだまだ本当にひどい教育もなされているということを考えるわけでございます
ただ、アメリカの考えている現実路線は、環境問題も重要とはいえ、いわば米欧の勢力の外交交渉上の争い、そうしたもので覇権をとっていこう、ヨーロッパに覇権をとらすまいというような意図が私は見え隠れするように思います。そういう中で日本はどうするかという御質問かと思います。 要は、日本は、先ほどもお聞きいただきましたが、省エネ技術において相当すぐれたものを持っております。
つまり、首都移転はないんだけれども、国会移転ということで今現実路線へ向かって、ゴーサインじゃないけれども、やろうとしているんだよというような話が全然国民の一人一人に伝わっていない。 その理由を私が考えたときに、私なりの理由は、要するに、マスコミが、問題が大き過ぎて、難し過ぎて、勉強するのが難しいので取り上げられないんじゃないかということがあると思うんです。
そういう中、先般大臣から発表されました暫定滑走路、いわゆる現実路線をとったわけでありますけれども、この発表につきましては、私も地元に住んでおりますけれども、本当に安心した、安堵感が漂ったわけでございます。
ということからしましても、我々もやはり現実路線を堅持したい、このように思っているのは先生方も十分に、ここにお越しの先生方も、委員の方々も納得していただけると思っておるわけでございます。 そこで、今回、非常に残念ながら三党合意ということで民主党は外れております。
日米安保条約そのものを認めないとか国際情勢の認識がおよそ違うという、そういうところは別といたしましても、御党のように現実路線をとられるという立場から、ぜひこの政府原案また修正案に対して御理解、御賛同いただければというふうに感じております。そういう趣旨から、衆議院段階でも民主党さんを含めて各党と随分協議を続けてまいりました。