2016-05-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号
ですから、ことしのものは去年のものに比べて現実経済を、消費税の増税によって起こったことを含有している、そういう捉え方をさせていただいておりまして、中長期試算よりも経済が落ち込んでPBが悪化するとも必ずしも言えませんし、上げなかった方が必ずしも経済が発展するということは、これは両方言えないのではないか、こんなふうに認識をさせていただいているところでございます。
ですから、ことしのものは去年のものに比べて現実経済を、消費税の増税によって起こったことを含有している、そういう捉え方をさせていただいておりまして、中長期試算よりも経済が落ち込んでPBが悪化するとも必ずしも言えませんし、上げなかった方が必ずしも経済が発展するということは、これは両方言えないのではないか、こんなふうに認識をさせていただいているところでございます。
ただ、現実、経済のグローバル化が進むにつれて、多くの途上国においてODAを上回る民間資金が流入するようになってきました。そして、この結果、アフリカ等の途上国からも、単なる援助ではなくして、現地に雇用ですとか技術移転をもたらすような投資を呼び込む支援、こういった形の支援を要望する、こういった傾向が強まってまいりました。
何もしなくていいということなんでありますけれども、現実経済に問題があるとすればどうするのか。それに答える論理の一つが構造改革論であります。言わば新古典派亜流でありますね。彼らの経済観というのは、経済の中には効率的な部門と非効率部門があります、非効率部門に雇用されている労働、資本、それらを効率部門へ移動させることで経済成長が望めるんだという考え方であります。
まさにこの問題も議員の給料の話で、歳費の話でありますだけに、確かに現実、経済が厳しい、国家財政も大変厳しいという中で、まず自ら範を示せという国民の声は当然あってしかるべきだと思います。そのような声にこたえるというのも議員としての在り方の一つではないか、そのようには思います。
また、低中所得者層では、学習塾に通うことが難しいという厳しい現実、経済格差があります。 そうした実際の教育費用や経済格差の実態を踏まえるならば、真に、法案の趣旨である安心して勉学に励める環境を整備するため、高額所得者を含む一律の支援ではなく、低中所得者層へ重点的な支援を行うべきではないでしょうか。
今まであれは、韓国は動かしたい、北朝鮮はノーと言い続けてきたわけですから、それが数時間とはいえ一応動いたというのだけをもって、いろいろテレビの画像的にはおもしろい絵かもしれませんけれども、現実、経済とかそういったものにはほとんど影響のないものだと思います。
これは実際に患畜というふうに、病気になってしまいますと、現実、経済的な価値というものはほとんどないわけであります。
○安住委員 私は、あえて申しますと、古い体質と、やはり、現実経済の反省というのがこの十年全くない人たちが多分自民党の幹部におられて、相も変わらず同じ、補正、補正とやっているんだろうなと。それを今から証明しますので、そういう議論をさせていただきたいと思います。 マスコミも少し責任がありますね。
しかし、現実、経済界自身は、あるいは企業経営者は、必ずしも今株価について大変事態としては困窮した形になっているというようなことは、まだ私はそういう声は聞いておりません。 しかし、少なくともこれから、今打っておりますいろいろな経済政策が着々と私は功を奏してくることを、そうしたことに期待をしながら、政策を何としても果敢に実現をさせたい、こう思って取り組んでいるところであります。
それから、私に与えられた御質問、現実経済の難しさをどういうふうに解決していくのかと。これからの問題はむしろ生産力の拡大でなく利益の分配のところにある、その分配においてリーダーシップが介入することで何とか解決できる可能性はないのかと。
先生御指摘のように、電子商取引、いわゆるデジタルネットワーク経済とも言われるわけでございますが、人、物、金が物理的に移動をしないで、コンピューターネットワーク上で商取引が済んでしまうという、従来の書面をベースにした現実経済とは違う事態が二十一世紀には本格的に来るという予想を私どももいたしております。
○矢上委員 現実、経済企画庁が九二年度版の国民生活白書で、少子社会について意見を出しております。若い世代が結婚したくともなかなかできず、子供を産みたくともためらってしまう社会環境の悪さを出生率低下の原因として、労働時間の短縮、育児休業制度の充実、子供の養育費、教育費の負担軽減などを提言しておる。
そして、また仮に多量に輸入されないとしても、今は現実、経済の社会では価格破壊が進んでおるわけでございますから、その二つの要素からこういう問題が出てくると思っておりますが、繭糸だけに限ったことではないものがこの価格帯制度の中に内在しておると思っておりますが、局長はどのようなお考えでおられますでしょうか。
公共投資六百三十兆、こういうことで、十年間にとにかく早く社会基盤、インフラストラクチャーを構築して、住みよい町づくり、経済の活力のインフラストラクチャーになるハードの部門なんかもどんどん整備していこう、こういうわけでございますが、一方で、千二百兆円と言われる国民貯蓄、こういったものが、六百三十兆のインフラストラクチャー投資が一つの呼び水というか、それが吸引力になって、この一千二百兆の国民貯蓄というものを現実経済
○吉田(治)委員 じゃ、消費税が五%に上がったときの現実経済に対する影響というのは、どうなんですか。経企庁の方で何らかシミュレーションされているのでしょうか。されているのであれば、具体的な数字というふうなものを、例えば消費の部分でこう変わっていくとか、成長率でこういう影響があるとか。
評論家の堺屋太一氏が、国際情勢や国内の社会状況の認識度について、陸上競技のフィールドに現実、経済、政治、官僚の四者が走っている、現実をトップに経済が一周おくれで政治が二周おくれで官僚が三周おくれで走っていると述べておりましたが、社会状況の認識をこの高度情報化社会への対応という言葉に置きかえれば妙にぴったりくるような気がするのでありますが、省庁の中には単一で白書や統計等の行政情報のデータベースが進み、
現実、経済のソフト化が進んでおりまして、トラック輸送に関するニーズも非常に小口化し、多頻度化し、そして一貫輸送も含めましてスピード化というものが非常に要求されているわけであります。
我が国において新たに取引される先物商品は株価指数とか、そのオプションなど、現実経済と大きくかけ離れた架空の商品であり、しかもその取引は差金決済で行われ、少額の証拠金で巨額の金を動かすことができる極めて投機的な市場であります。政府は、リスクヘッジの必要性を強調していますが、投機とヘッジは混然一体であり、極めて投機色の強い市場になることは避けられません。
新たに取引される先物商品は株価指数とかそのオプションなど、現実経済と大きくかけ離れた架空の商品であり、しかもその取引は差金決済で行われ、少額の証拠金で巨額の金を動かすことができる、極めて投機的な市場であります。政府は、リスクヘッジの必要性を強調していますが、純粋のヘッジなどはあり得ず、投機とヘッジは混然一体であります。