2014-03-07 第186回国会 参議院 本会議 第7号 租税特別措置を見直す努力で課税ベースを拡大し、現実的範囲で法人実効税率を引き下げることで国際公約である財政健全化目標を実現すべきと考えますが、財務大臣の答弁を求めます。 次に、いわゆる租特透明化法に基づく適用実態調査について質問します。 風間直樹