2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
今大臣が述べられましたように、これからどのような研究目標が発生してくるか分からないというのが現実状況だと思います。それに対して、柔軟な研究目標の変更並びにそれに対する予算の拡充というもの、それが是非とも必要だというふうに私も考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、スタートアップについて一言言及したいと思います。
今大臣が述べられましたように、これからどのような研究目標が発生してくるか分からないというのが現実状況だと思います。それに対して、柔軟な研究目標の変更並びにそれに対する予算の拡充というもの、それが是非とも必要だというふうに私も考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、スタートアップについて一言言及したいと思います。
○山本保君 最後に、ちょっと今後の問題の方に移ってしまったんですが、元へ戻しますけれども、正に今回のパート労働法についても、今三人の先生に私はお聞きしましたが、正に現実状況、実態というものをしっかり見た運用をしなければならないということを我々与党についておっしゃったんだと思っております。
そういう意味からも、国民の安心というものをそういう意味で確保していくためにも、やはりこの世襲という議論を、今まさにそうされているように、現実、状況に即した形で議論をしていきながら、一方、政府で今有識者会議をしていただいておりますけれども、もちろん慎重な議論をしていくと同時に、一定の段階で結論を出していただく。
○大谷委員 とすると、今の現実状況を見ると、割に、打ってきた政策がそれなりに効用があったのかなと。 私は、大阪、茨木市、箕面市、池田市、豊能町、能勢町というところの選出でございますが、まさに大阪市内の近郊地帯であって、いわゆるベッドタウンと言われているところで、都市部から今から約三十年ほど前に引っ越してきた方が多い、そんな地域でございます。
この場で延々とやりとりしても、もう一つは大蔵省主計局の共済の方もいますけれども、大いに論争をして郵便の実態というものを総理府、総務庁長官初め、郵便の置かれた現実状況をこれから十分認識してもらって、例外のない原則はないと思っておる。その例外たるや一般行政ではないんで、五現業の中、公労法適用の中のそういう給与特例法の適用職員に対する退職金問題あるいは公務員共済への加入の問題。
その点は、今国防という極めて重大な任についている職員に対してという大変ありがたい御指摘をいただいたわけでございますが、それはでき得れば対象内にしていただければ大変我々としてもありがたいとは思いますけれども、まだそういう現実、状況にはなってはおりません。
まず、ここの中でどのような実態調査がなされていて、現実状況を把握されていたのか、お伺いをしたいと思います。
○猪熊重二君 そうすると、三百六十九名中弁護士が二名であとは判検事ということになると、公証人は判検事からだけ法務大臣が任命しているという現実、状況にあることになります。どうしてこのように検察官が一番多くて二百二十九人、判事がその半分ぐらいで百三十八人、弁護士は判事、検事の人数に比べたら五倍もあるいは七倍もいるにもかかわらずたったの二名ということになる。
しかしながら、現実、状況が大変変わってきたからといって、政府自身が目標を改定するのではなくて、なるべくやはり自主的な御努力で御協力をいただく方がいいのではないかということで検討いたしました。
私は、婦人だから婦人のところの番組をやれとか、子供は婦人でなければいけないとか、そうは言わないわけですが、先ほど申しましたように、日本の社会を構成している半数は婦人なのですから、その婦人を放送内容を通して高めていこうとすれば、やはり、その人たちの現実、状況、意見等を取り入れるべきで、それは婦人家庭欄だけではなく、政治の見方あるいは経済の考え方といったものにも工夫をすれば入る余地はあると思うのです。