2013-03-05 第183回国会 衆議院 本会議 第10号
昨年十二月二十六日の連立政権から二カ月余り、劇作家であり、有名な文明評論家でもある山崎正和氏は、今回の民主党政権から自公連立政権への交代を、変革願望の幻滅の裏返しとしての現実改善への回帰と捉えることができると分析し、その上で、安倍内閣がとるべき選択は、小さな現実の物語をじっくりと落ちついて観察し、小さな改善の物語を確実に紡いでいくことだ、現実政策への回帰、これが、夢から覚めた日本がとるべき選択なのであると
昨年十二月二十六日の連立政権から二カ月余り、劇作家であり、有名な文明評論家でもある山崎正和氏は、今回の民主党政権から自公連立政権への交代を、変革願望の幻滅の裏返しとしての現実改善への回帰と捉えることができると分析し、その上で、安倍内閣がとるべき選択は、小さな現実の物語をじっくりと落ちついて観察し、小さな改善の物語を確実に紡いでいくことだ、現実政策への回帰、これが、夢から覚めた日本がとるべき選択なのであると
それを踏まえた現実政策において、候補者によって多少の違いが出てくるのは、民主党というのは多様性がある政党でありますので、具体論の政策においての違いはあったかもしれませんが、根底の理念においてはそれぞれが共有できていたというふうに思います。
そういう意味では、法解釈としてある種大上段に無償化だからという話は、なかなかそういう議論は今至らずに、まさにその部分でいえば、現実政策判断としていろいろ拡大をされてきた。
現実的には、在宅介護支援センターの適切な機能を遂行しているところが、こういう表現は在宅介護支援センターのあるところには失礼な表現になってしまうかもしれませんけれども、地域包括支援センターになっていくということも、現実政策としては大いに予見されるのではないかというふうに思います。
そもそも不法滞在者がいるからこういう問題が起こるのであって、不法滞在者を減らさなければいけないということはもちろんそうなんですけれども、そういう原因をなくしていくことの結果というのはかなり先にあらわれてくるものであって、今現在人権侵害に苦しんでいる子供たちがたくさんいるというこの現実がございますので、その原因をなくしていくための措置とともに、今現在のこの人権問題をどうやって解決していくかという現実政策
それから、もう一点は、活力ある経済を生み出すために必要なこの国の羅針盤、これは、最近内閣等で経済改革プランが打ち出されたりしまして、新規十六分野を育てますというような議論ですとか税制だとか、きのうも土地の証券化問題だとか、現実政策レベルの議論というのは随分いろいろとなされてきているわけでございますが、その現実制約を少し離れていただいて、長官自身が持っておられる未来の日本経済に対するイメージまたビジョン
そこで、これを現実政策に展開する場合どうなるかということは、もう既に岡崎参考人がおっしゃられたものと私は同じでございまして、理念的に自立ということを追求いたしますと、核保有とか通常戦力の分野でも戦力投射能力を持って完結性のある軍事力をつくる必要があるということにどうしても到達するのであろうと私は思うわけでございます。
この国のために現実政策を選択されたことにつきましては、江田長官のその姿勢を評価したいと考えるわけでございますが、近江長官の代になりますと、この連立政権も二代目ということになってくるわけでございますが、江田長官がやってこられたその方針をそのまま引き継いでやられるのか、それとも自分流のものを何か打ち出されながらこれから取り組まれようとしておられるのか、もし変更点というものがございましたら、ぜひともこの委員会
そういったようなことから、結局この近隣の首都圏の知事さんたちは現実政策として展都論を打ち出してくる、こういうふうに思うのです。 しかし、展都論では今の一極集中にさしたる効果をなさないよというのが大方の方々の見解だろうと思うんですね。
そして、現実政策を進めるに当たっては、陳腐化したものはこれを排し、新しいニーズにはまた果敢に適応していく必要があると考えております。 さて、防衛費ＧＮＰ一％枠の御議論でございます。 我が国は、大綱に定める平時から保有すべき防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防の着実な実施にまず努めておるということであります。
それで、自民党は四月の初めにその大体の大綱を考え、そして先般具体的な要綱をつくり上げ、そして予算が成立したら現実政策としての緊急総合政策を発表する。そういう意味で、予算成立を待ちまして、今各省庁あわせまして前から懸命の作業をやらせている最中でございます。しかし、党が約束したことは政府としてもこれを尊重してぜひ実現したい、そう思っておりまして、目下検討しておるというところでございます。
大きくやるといいましても、今申し上げたように水田裏作で傾向が示されるという、畑作で大きくコストダウンできるような形での麦作の振興が進んでいるというわけでもないし、こういう点では非常にコストダウンをしなさいという看板を掲げましても、現実、政策そのものといいますか、誘導策そのものが何か先しぼみのような感じを受けてならないんですけれども、振興策をとるべきだというにはそれなりの政策がなければならぬと私は思うんです
しかし、現実の点において、通信事業に関しまして今日の新しく移行するということになります新電電のこういった分割というような方向は、国の通信の一元体制からいっても、通信の根幹、国民生活の影響大という形の中で、現実政策としてはそういったことはなじまないという形で私たちは強く主張いたしましたことも事実でございます。
それを経済企画庁に移しまして、いま企画庁長官が現実政策にすべく調整をやっておるわけです。ですから、その間におきましては各省は自由活発に自分の意見を出しまして、通産省は景気回復が必要だ、大蔵省は金がない、そういうような形でいろいろごしごしやったわけです。これは非常に歓迎すべきことで、非常に官庁は活発に自分たちの仕事をやっているというわけであります。
これはこれで現実政策としてこう置いておいて、やはり軍縮総会の場におきましては、ある程度の理想を持ちながら、しかし同時にこの軍縮特別総会でみんなの合意のできる方向へ持っていく、こういうところに今度の軍縮特別総会の重要性があるのではないか。日本としては核実験をやめてもらおう。これが核の問題の一番諸悪の根源です。この実験でもやらないということになればそれなりに効果があると思うのです。
もう世界はそういうものに応じなくなったということを、目に物を見せてやるのがいまの現実政策でなけりゃならないので、理想と現実が分断されるような下等動物的な発想においては世界新秩序は確立されない。それならば、人間はミミズになってしまった方がいい、ミミズというのはところどころ切れてもすぐつながるから。
それゆえ、グローバルな軍縮政策は空想でも理想でもなく、緊急な現実政策となりつつあると私は思います。経済企画庁長官の御所見を承りたいと思います。 第八に、日本の民族的な戦争体験と憲法との関係について申し上げたいと思います。
そうしますと、大体五十三年中に何かそういう結論を求めて、それが現実政策に生かされていくということになる段階ではないかと思いますが、その辺はどうなっておりますでしょうか。
こういうばかげた非論理的論理が現実政策として依然として自民党で唱えられているというのは、少なくとも明日に対する方向づけをやる政党としては無資格であることをみずから暴露しているものであって、せめて園田外務大臣が言ったような理念の上に立って、日中平和条約の実践を通じて諸外国も、なるほど日本は日本だけでなく中国と若干意見が異なるけれども、中国もソ連に対する怒り、憎しみは憎しみとして、それを乗り越えて、一つの
これは、私たちの党の立場といたしましては、現実に政治をやっていく上において、この安保条約を段階的解消、駐留なき安保と、こういうような形をとってくることは、政党の現実政策を織り込む上においては当然起こる問題でございます。いつまでも旧套墨守して、十年一日のごとくかつての論議を今日もまだ蒸し返すような考えは持っておりません。