1957-03-22 第26回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号 ところが中小企業の大部分のものは、資産再評価を行なっていないのみならず、租税特別措置法というものを利用できない、たとえば百万円の現実価値のある資産を事業の用に供して、それでもって台帳は大体二万円とか二万円とかいうような形になっておるから、結局利益というものが膨大に出てきておる、従って今まで資産再評価をしている者としていない者とでは、ここに大きな不均衡を生じてきておる。 春日一幸