1998-10-01 第143回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
今後、現存炭鉱の果たす役割はますます大きなものとなってくると考えておりますし、石炭の生産の技術を持っているということが、すなわち海外炭買い入れの交渉にも役立つのだというふうに思っているものであります。
今後、現存炭鉱の果たす役割はますます大きなものとなってくると考えておりますし、石炭の生産の技術を持っているということが、すなわち海外炭買い入れの交渉にも役立つのだというふうに思っているものであります。
そういう意味では、これらの石炭の安定供給を求めるならば、やはり高度な、蓄積されたノウハウが必要であろう、こういう意味からも、現存炭鉱の釧路、池島、ここをその技術開発、技術維持の拠点にしていくことも非常に価値あることであろう、こういう思いが私はするわけでございます。この点についていかがでしょう。
また、現存炭鉱におきましても、自然条件は、例えばその深さあるいは切り羽までの距離等々、より深くより奥へと進行しております。当然、労働生産性の点につきましても困難さが出ております。また、炭鉱に働く勤労者の皆さん方の年齢も、このところ高齢化をいたしております。こういう状況が我が国の国内石炭産業の実態だと私は思っております。
そういうことを考えますと、お互いに技術の涵養といいますか、技術の維持ということのためにも私はあえて言うんだけれども、現存炭鉱というものを維持していくことが日本の技術の高揚につながり、海外技術との交流、提携につながっていく、こういう私は考えを持っております。
その際、現存炭鉱及びその周辺区域、それから消滅鉱区等の再開発可能なものについてやりますと、そのうち八億トン、それから現在の六つの炭鉱の現存の鉱区内で約五億トン、そういう勘定だと承知しております。御指摘のとおりだと思います。 まさに、先ほどもエネルギーセキュリティー論からもございましたが、日本にある唯一最大の資源は石炭でございます。
中でも現存炭鉱の維持存続、これを強く要望してまいったわけでありますけれども、結果として、答申は御承知のような内容の答申になったわけでございます。 今後の石炭需要の動向などを見るときに、この答申の基本方向、いわゆる国内炭をさらに縮小するという基本方向につきましては、決して納得できる政策方向ではございません。
私どもの知事が石炭鉱業審議会の委員として、今後の石炭政策のあり方につきましての審議に加わらせていただいておりましたことから、石炭鉱業審議会の場においても私どもの考えを述べさせていただきましたが、その基本とするところは、第一に、北海道の石炭鉱業は、一市一山ということで、今なお地域における基幹産業として、社会経済面などあらゆる面において地域を支え、大きな役割を果たしていることから、基本的に現存炭鉱の存続
○鈴木参考人 前段に先生から御指摘がありました現存炭鉱の存続などにつきましては、先ほどの意見陳述でも申し上げましたが、稼行炭鉱を抱える地元といたしましては、石炭鉱業が現在もなお地域の基幹産業として社会経済、雇用面などにおきまして地域を支える大きな役割を果たしておりますことから、基本的にその存続、安定を強く願っているところでございます。
今一億トン輸入してございますけれども、現在石炭会社の親会社が輸入しているのは約六百万トン程度というふうに聞いてございますが、まあ一億トン全部とは言いませんけれども、今までのものは仕方ないとして、今後三千万トン程度十年間でふえるわけですから、国内炭が構造調整で縮小になるということになりますと、私ども労働組合がこの前石鉱害でお願いしたのは、やはり輸入石炭部分をふやしていただいて、その力で現存炭鉱を維持していただくというようなことを
このためには、当面現存炭鉱の維持発展に全力を尽くすとともに、国の責任で全国的な埋蔵量調査の実施、休・閉山鉱の再開発、新鉱開発計画を策定し、従来の保安対策を見直してその充実改善を図り、万全の保安体制を確立する。国内炭の需要を確保するため、石炭の大手需要家に適切な価格で一定量の引き取りを義務づけるなどが必要です。このことを指摘して、補足発言を終わります。
私は、最大の地域振興は現存炭鉱を存続するということが何よりも一番の大きなポイントでございますので、これはもうしっかりとそのように受けとめておるのでございます。また、国におかれましてもそういう立場をぜひ堅持をしてほしいと思うわけです。ただ、こういう厳しい情勢でございますので、産炭地関連のそれぞれの市町村は大変疲弊をしておる。
それとも石炭業界は、多角的経営、これを進めると、それが補完されて現存炭鉱がそのまま維持されるということを言っているんでしょうか。石炭業界が自主的に決めるといっても、これはやっぱり形式的にすぎないのではないかと思うんです。なぜなら、肝心なのは、やっぱり生産を段階的に縮小する、こういうことがもう結論になっているからですね。
我が党は、エネルギーは食糧とともに一国の経済的自立の基礎であり、コストの観点のみで論じられてはならない、こう位置づけているわけで、その点からも少なくとも現存炭鉱を維持発展させていくべきである、こう考えているわけです。 そこで、ポスト八次策ですが、生産規模が初めて明示されなかった。
このうち、現存炭鉱あるいはその周辺区域、あるいは消滅鉱区の再開発で開発可能なもの、こういったものに絞りますと約八億トンというふうに言われております。現在稼行しております大手六炭鉱の鉱区内におけるいわゆる可採埋蔵量というものにつきましては、そのうち、周辺の炭量を加えて約五億トンぐらいというふうに把握しております。
これらの指摘に対し、二酸化炭素の排出抑制と経済成長との関係、ＬＮＧの価格形成のあり方、原発事故を踏まえた電力会社による検査体制の再検討の必要性及び石炭の環境負荷軽減の技術的開発の見通しなどのほか、第八次石炭政策期間終了後の国内炭の位置づけ等に関し、緊急時における安全保障の観点からの現存炭鉱の維持、最終年度における過剰貯炭を除外した供給規模実現の必要性並びに地域性・雇用問題の観点からの議論の必要性等についてただされました
第二は、これはやはり国内炭に一定の役割があるのだから、現存炭鉱の存続を図りながら諸施策を、多角的な地域づくりを目指した施策を講じていく必要があるというもの。
そういう意味で私は、何としても現存炭鉱の維持、存続というのを強く訴えたいわけでございます。 今、確かに石鉱審におきまして石炭鉱業のあり方について熱心な御議論があっておるようでございますが、そういう意味では、今ここでどうのこうのというものは出てこないかと思いますけれども、しかし私は地域振興の原点はそこにある、このように確信しております。
ポスト八次石炭政策につきましては、現在石鉱審におきまして鋭意御審議が展開され、各様の御意見あるやに承っておりますが、現存炭鉱の所在する市町村にとりまして、今後の自治体の振興対策に直結することだけに強い関心を持っておるのであります。
これはエネルギー政策上不可欠であるという立場でございまして、構造調整は八次策で終了した、したがって今後は現存炭鉱の存続を図る必要がある、こういう立場、考え方でございます。
他方、現存炭鉱が地域の経済社会に重要な役割を果たしていることは十分配慮されなければならない、したがって、産業構造調整に当たっては、地域における雇用の安定、経済の発展、社会の安定等に十分配慮することが不可欠である、かかる観点から、将来の合理化に備えて、あらかじめ石炭企業の経営多角化を通じて地域対策、雇用対策を講じるよう努めるとともに、産炭地域振興対策については八次策影響地域の重点的な支援を図るという御意見
石炭企業の経営状況は、先ほど申し上げましたとおり赤字基調が一段と悪化している状況でございまして、その概略を申し上げますと、現存炭鉱については、八次策前の昭和六十一年度の経常損益はトン当たり三百二十四円の赤字でございましたが、その後の合理化の努力にもかかわりませず、平成元年度はトン当たり五百七十円の赤字となっております。
はたまた、各電力会社が電発の石炭引き取りによってコストアップになる場合、やはりその価格差補てんをできるだけしてあげるということと、円高メリットでカバーをして、カバーをし切れない面については今申し上げたような価格差補給金を出してあげて、石特会計から助成するなどということを考えていくことこそが、現存炭鉱を持続し、手っ取り早い産炭地域振興政策になるわけでありまして、これこそまさしく前向きの石炭政策であると
例えば、今日、離職者対策、新しい雇用開発その他に政府としてもかなり重点的に力を入れて、またそのためにそれぞれの費用についても十分そういった点については資金を投入していこうということを考えられておるわけでありますが、一方発想を変えて、それだけ考え、資金を、後を追う、何といいますか後ろ向き対策ということになりますが、そういうふうな結果の対策に金を使うというよりも現存炭鉱をどうしたら維持し得るか、今日の炭鉱
○高橋（達）政府委員 ただいま御指摘ございましたように、これまでもそれなりに産炭地域振興対策を政府としても一生懸命やってきたわけでございまして、企業誘致、産業基盤の整備あるいは地方財政の援助等に成果をそれなりに上げてきているというふうに考えておりますが、特に八次策のもとで、産炭地域については特に現存炭鉱地域にっきまして新しい厳しい状況が出てくるわけでございますので、本年度からの手当てといたしましては
その結果としまして、プロジェクトを支援していくことと、それに関連してそれの基盤づくりとしての公共事業を手厚くしていくということが今後の産炭地域振興の、特に現存炭鉱地域の問題として大きな柱になろうかと考えております。
私どもは、石炭政策について、エネルギー政策の基本的視点、雇用失業情勢、産炭地域の実情等を考慮し、第八次政策においても現存炭鉱の維持、存続が可能となることが望ましいと考えておりましたが、石炭鉱業を取り巻く情勢はまことに厳しく、石炭鉱業審議会の場において各般の調整を重ね、辛酸のあげくようやく取りまとめられた今回の答申は、まさにやむを得ないものでありまして、その御苦労に敬意を表する次第であります。
このうち、現存炭鉱のございますいわゆる炭鉱所在市町でございますけれども、高島炭鉱の高島町も含めまして五十九年度月平均で九千三百九十一という数字になっております。
これはやはりいろいろな基盤整備も進み、東京圏とも近いというような点を生かしたのではないかと思っておりますが、私どももそんな意味で、今後とも基盤整備なども皆さんのお力もいただいて進めながら、産炭地域の振興を、大変厳しい状況でございますので、やはりできる限り現存炭鉱を残していただきながら、時間をいただいて、その間に私どもとしても政府の御協力もいただいて努力を重ねていく、こういうことでお願いを申し上げたいと
○横路参考人 私ども現存炭鉱のできる限りの存続ということでお願いをしているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○横路参考人 先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、現存炭鉱存続を何とかしていただきたいということが産炭地を含めた私どもの願いでございます。石炭鉱業を長期間存続させるためには、やはりその再生産が可能となる炭価の決定、そしてまた需要の確保という点が最大の課題ではなかろうかというように思っております。