2013-03-21 第183回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ただ、それが、実際の現場部門と、それから経営計画とか経理の部門とか、そういうところとの意識の差はあったと思います。今そういう改革意識を、実際に生産する、制作とか、そういうような部門も含めてそういう意識にしよう、人、物、お金というものをトータルとしてみんなで見ていこう、こういうふうに考えていこうというふうにしております。
ただ、それが、実際の現場部門と、それから経営計画とか経理の部門とか、そういうところとの意識の差はあったと思います。今そういう改革意識を、実際に生産する、制作とか、そういうような部門も含めてそういう意識にしよう、人、物、お金というものをトータルとしてみんなで見ていこう、こういうふうに考えていこうというふうにしております。
だけど、実際の現場部門で郵便局員、局長さんは一切手出しができないと。こういうことがやっぱり健全な仕組みかどうかということを考えている中で、やはり郵便事業と局というものは一体だろうと。その中で金融子会社をぶら下げるのは、これは世界中で常にこれは取られている仕組みでございますので、決して三分の一が突出した考え方ではないように思っておりますが、これからよろしくお願いいたします。
金融庁は、今年四月に一部業務停止命令をした上で、今月二日までに業務改善計画を提出するように求めていたその件について、先ほど平澤参考人から実際に業務改善計画について御説明をいただきましたが、そこで改めてお伺いいたしますが、実際に不公正取引が行われた現場部門はどのようなところでしたでしょうか。
西川前頭取は、一九六一年に住友銀行に入行されて一九八六年に取締役になられるまで三十五年間、正に現場の銀行マンでいらっしゃいまして、十分現場を承知されていたと思われますが、実際に不公正取引が行われたその現場、部門はどのようなところだったんでしょうか。
また、これから市場化テストを拡大していく、そして中央官庁は行政上の判断を要する仕事が中心となって、いわゆる現場部門、公権力の行使を伴わない執行部門は民間に委託していくという流れになってまいりますと、現場で積んだ経験を生かして、今度は民間の会社であるいは公益法人で、国の委託を受けた仕事にあるいは民営化された仕事にそこの役員あるいは従業員として働く、これがすべて悪いわけではないと思います。
これまで国会におきましても、JALにつきましては、経営と現場部門の距離感があって、コミュニケーション不足が相当意見として出されておりました。また、親方日の丸体質、言い方を変えれば官僚体質がJALにはあるんではないか、まさに規制緩和の中での競争、利益優先に走らざるを得ない、そういう中からいろいろなトラブルが絶え間ない、このように私は思っております。
そういう中で、なぜ、こういった引火のおそれがあるような事態に対して、三カ月待たずしてきちんと現場部門におろす、こういった基礎的なことがなされておらないのか。 大臣、二つの問題、今、国交省の問題とスカイマークエアラインズの整備管理体制、これをどういうふうに受けとめますか。私のを受けた感じだけでいいです。何も私、うそを言っていませんから。国交省の厳重注意に全く一月の問題が入っていない。
会社で考えてみていただければわかりますけれども、社長がこうやってやろうと言ってそれで執行部で決まったことと、下の方の現場部門と意見が違うんだ、現場でこうだと言っても上の方の経営陣の方が違う、だからそこのところは調整しなきゃいけないなんというような会社では決してうまくいかないわけですね。
このような社会経済情勢の変化に対応して、管理部門や全国に一万人いる機動隊の人員の運用のあり方を含めて、警備、公安部門の人員を国民の身近な安全を守る地域の現場部門にシフトする等、組織の見直しと人員の再配置を図ることが重要ではないでしょうか、お尋ねいたします。 警察庁は、来年度予算で地方警察官二千七百七十五名の増員を要求しておりますが、焼け太りではないかとの批判があります。
それから、警察官の勤務形態は、交代制勤務と、それから日勤勤務と申しまして一日八時間勤務の二種類に分けられるのでございますが、捜査等の現場部門も管理部門もそれぞれ業務の必要に応じまして交代制勤務をとる場合もございますし日勤勤務をとる場合もある、こういうことでございまして、部門により勤務形態を決めているものではない。この点において基本的に差異はないと思います。
そこで、実際の現場の業務は森林事務所が行っておるところでありまして、これは境界あるいは森林を巡視する、さまざまな役割を現場部門で果たしておるところであります。現行は正職員を一名配置、千二百五十六カ所程度森林事務所があるのですけれども、現状も、そこは全部配置をされておりません。併用という形になっておるわけでありまして、そういう意味では、正職員は人事異動で次から次にかわっていくということもあります。
ただ、やろうとしていることが、現場部門でいいんじゃないかという性格は非常に特殊法人と似通ったものがあるのではないか。だから、もしこういう制度をやるとなれば、今ある特殊法人ももし身分がいわゆる準公務員的なら本当に特殊法人とほとんど変わらないわけです。特殊法人は、今言われているのは一年ごとの計画でやっているけれども、今度の新しいのは三年なり五年のタームでやったらいいんじゃないか。
その内容を若干申し上げますと、設備投資につきましても、スペックを見直しするなりあるいは資材の購入方法を見直すなどによりまして、計画比でいいますと一〇%なり一五%程度の削減をしているとか、あるいは組織、人員につきましても、現場部門での整理統合とか、あるいは本社機能におきましても整理統合をし人員の削減を図ってみる。
現場の民営化、現場部門の切り捨てであるわけでありますけれども、この方向でいけば住民本位の自治体の業務との兼ね合いが大きな問題にならざるを得ないわけであります。地域の現場や現実に足場を持たないで手足の機能をなくした行政が、住民や地域との接点を失っていかざるを得ない。
特に白書では、勤労者の意識調査を実施しておりまして、現役の勤労者の方々が職場をどうとらえているかということで、特に生産現場等現場部門の勤務を嫌うという傾向が出ているわけでございまして、これからはどうしても本法案などの支援を得まして魅力ある職場環境を実現していかなければいけないというふうなことに相なるわけでございます。
まず、この二万人体制自身が事業実行形態における現場部門の民営化方針に裏打ちされたもので、国有林の一層の荒廃を招くものです。法案では九二年度に限って退職者に特別給付金を支給することになっていますが、九三年度末に要員を二万人以下にする政府の方針は、この特別給付金では到底賄えないものであり、労働者に多くの犠牲を課すものであることは明らかであり、認めることはできません。
また、この二万人体制自身が、事業実行形態における現場部門の民営化方針に裏打ちされたもので、国有林の管理放棄を促し、一層の荒廃を招くものであります。 次に、森林法等一部改正案に対する反対討論をいたします。 本法案は、国有林野事業改善特別措置法の一部改正によって切り捨てられる林野行政の受け皿として行われるもので、国有林野事業合理化の一端を担うものであります。
これはまさに現場部門の民営化ではありませんか。 現場からは、それこそ枝打ちをする規定になっているところでさえも人がいない、間伐をする人もいない、四国の山は保育、間伐をしないと山にならないのに半分しかやられていないんだ、そういう深刻な声が出ているのです。一体、民営化路線でこのような現場の声にこたえられるとでもお考えなんでしょうか。
なお、事業部門でございますけれども、現場につきましては、まず担当区の組織が、その他の組織もあわせまして現場組織がございますけれども、この際、機動的に現場部門を行うために装備の充実を図りたいと考えております。
○小澤政府委員 今回のいわゆる国有林野事業の現場部門の業務の問題でございますけれども、この問題につきましては、林政審議会におきましてもいろいろな角度から御審議をいただいたわけでございます。そして、これからの国有林野事業の経営の改善合理化に当たりましては、改善合理化が進められるように事業実行形態につきまして総合的に見直しを行うことといたしたところであります。
そういうことの中で、若干現場部門におきましては公務員の採用の道もだんだんだんだんふえてきておるわけであります。しかしまた、ただ単なる現場だけじゃなくて、一般事務職員についても就職もしたいということが非常に大きな願いとして実は入ってくるわけです。大学を出て、そして各自治体の一般職を受けようとすると、いやそれは公権力の行使だと、こういうことでなかなか妨げられている場合も実はあるわけであります。
しかし、そういった状態のままでは現状のようになり、それがやや長過ぎるということも御指摘のとおりでございますので、これを具体的に縮めるためにはどうしたらいいかということを、現場部門の労働者の場合と、それから間接部門と申しますか第三次産業と申しますか、事情が違っておりますので、そういった部門についではどうしたらいいか、そういうことについての研究を鋭意進めてまいりたいと思っているところでございます。