2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
また、具体的に、鉄道施設の整備の支援を通じまして老朽施設の更新が進むことにより、メンテナンスなど現場作業の効率化が図られることで現場社員の働き方改革にも資するのではないかと考えております。
また、具体的に、鉄道施設の整備の支援を通じまして老朽施設の更新が進むことにより、メンテナンスなど現場作業の効率化が図られることで現場社員の働き方改革にも資するのではないかと考えております。
本来、東京電力の社長は、事故から十年になりますけれども、毎年、少なくとも福島県には行って、現場社員に何らかの訓示は与えております。そして、福島のマスコミからも嘆く声は聞こえてきておるんですが、一切記者会見にも応じない、一方的にオンラインで訓示を現場に送り、それで済ませたと。なぜそうした耳の痛い声、マスコミの質問というのは耳の痛い声でしょう、それに耳を塞いでしまうんでしょうか。
また、私自身も、直接又はオンラインによって郵政グループの現場社員との意見交換会、それから特定テーマでグループの本社社員との意見交換会も定期的に実施をしておりますが、こうしたこと、それから各社の取組を併せまして、企業風土、組織風土として徹底されるよう引き続き強力に取り組んでまいりたいと、このように考えます。
お客様と直接接している現場社員の声に耳を傾けることは、お客様本位の業務運営を実現するために大変重要なことであると認識しております。 そのため、当行では、商品、サービスの改善などに関する社員からの前向きなアイデアを募集するための提案制度を設けているほか、本年九月から、社員の声を直接経営に生かしていくために、社長直通に御意見箱を設置しております。
調査報告書ではこうした実態を、現場社員の生命、身体、精神に危害を及ぼし、私生活を崩壊させていると厳しく批判しているわけです。 これに対し、厚労省、労働基準監督署は、二〇一二年度、二〇一三年度の二年間の間、合わせて百四件、六十二通もの是正勧告を発したと報告書には記載されています。厚労大臣、この事実には間違いないでしょうか。
須田会長は、本社と支社、現場が乖離し、車両が古くて限界、枕木交換が必要といった現場の悲痛な声が届かず、的確な手を打てずにいました、現場とのキャッチボールをしていればトラブル前に直すこともできたはずです、現場の声を聞くことが大事です、鉄道は現場社員の力で動いているのですからと述べておられます。
新しい社長、会長の下で、経営幹部はもちろん、現場社員一人一人に至るまで、結束して全社一丸となって再生に全力で取り組んでいくことが不可欠だというふうに思います。島田新社長と須田新会長においては、新生JR北海道として再生を着実に果たしていくことを強く期待し、また、そのことを直接お話をさせていただいたところでございます。
なかなか困難な作業だというふうに思いますが、この新しい社長、会長の下で経営幹部から現場社員一人一人結束して、JR北海道がよみがえったと、信頼感が得られるというところまで持っていくということが大事なので、国交省として、また私としては常に目を注いでいきたいというふうに思っているところです。
JR北海道の置かれた状況は、人事が行われて、そして一変するという状況以上に厳しいものがあるという認識を私は持っておりますが、新しい社長、会長の下で、これまで半年間にわたって我々も指導してきたことに対しまして、しっかりと遂行し、経営幹部から現場社員の一人一人に至るまで結束して、全社一丸となって安全ということを中心にしながら再生に全力で取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
○参考人(野島誠君) 当社は、二十三年五月、石勝線の列車脱線火災事故を発生させ、この反省といたしまして、危機意識を社員の間に醸成するといった目的、お客様の安全を最優先とします企業風土を社内に醸成するということを目的といたしまして、私ども会社幹部と現場社員が諸課題について直接語り合う対話の場、社内では今委員御指摘のとおり膝詰め対話と呼んでおりますが、この取組を事故の半年後、二十三年十一月以降、これまで
○和田政宗君 HTB、北海道テレビの報道によりますと、経営幹部と現場社員との膝詰め対話の際に、組合員である職場の上司から現場社員に模範回答例というプリントが配られまして、職場で困っていることはありますかと聞かれたら、特にありませんと答えるようにですとか、風通しが良いということを強調してくださいという指示が出ていたということですけれども、これは事実でしょうか。
現在、役員が現場に出向きまして、現場の社員といろいろ腹を割って話を進めるということでの膝詰め対話、これを実施してございますが、これを引き続き実施してまいるほか、本社社員と現場社員、この交流もこれまで以上に深めまして、全社員が、今日置かれております当社の状況を十分に認識した上で、一丸となって安全性の向上に取り組んでまいるようにやってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○野島参考人 委員御指摘のような放送がございましたが、当社といたしましても、九月の脱線の後、保線関係の現場、ここと意見交換を行い、現場社員の意見を聞いてきました。
そうなったときに、経営者とそれぞれ現場、社員を含めて、それぞれ一人の個人個人のこの会社に対する、また安全、そういったものに対する危機意識、そういったものに対する規範意識が非常に薄れてきたんじゃないかなと思う次第であります。言ってみれば、これだけ大きい会社ですから、なかなか首になるということはないだろうし、又は倒産ということもないだろう、そういったことの気の緩みからいろんなことが出てきてしまった。
その現場社員は相次ぐリストラと長時間労働にあったという事実から見ても、社員もまた犠牲者であったと言ってよいのであります。 しかしまた、同時に問題にされなければならないのは、経済の原則からすればまさしく異常に安い水並み牛乳がどうして実現されたかにあります。それは、量販店による大量仕入れを手段とした買いたたきによるものでありました。
それから、現場社員に対し特に法規教育をしたことはない、こう答えているのですよ。私は、これは居直り発言だと思っている。こうした考え方というものが、日本原電だけではなくて、何か原子力発電の会社というもの全体に貫かれているのではないか。だから安全性よりも稼働率を上げるということが最優先に考えられてきている。それが今回のような事故を引き起こす原因になったんだ、そのように考えております。