2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
だったら、何で現場確認の手だてを取らないんでしょうか。いかがですか。
だったら、何で現場確認の手だてを取らないんでしょうか。いかがですか。
また、工事現場への対応といたしまして、消毒液や赤外線体温計の設置、現場事務所の拡張など、感染拡大の防止対策に要する費用を発注者である国が負担することとしているほか、工事書類の簡素化、オンラインで非接触により現場確認を行う遠隔臨場の試行など、三つの密の回避などに向けまして発注者としての取組を講じているところでございます。
また、東京電力において、発生直後の情報発信に加えて、構内の様々な設備を対象に現場パトロールによる詳細な点検及び現場確認を実施し、その結果、判明した事象について順次、詳細について説明を行ったところであります。
また、被災物件等の現場確認、今先生がお話しでございますけれども、行政機関が行うことについては、被災事業者数が多いこと、行政機関のマンパワーにも限りがあること等から、困難であることが実情でございます。こうした事情につきましては御理解をいただきたいと存じます。
そして、被災物件の現場確認、書類だけではなくて、もう現場確認できたらそれでいいですよというような簡易なやり方に切りかえていかないと、やはりこれは手を挙げる人が少ないと思います。 その辺のところの改善を求めたいんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
これらをどう回復させるかということで申しますと、人員を事後的に逐次投入するのではなくて、台風の想定進路に応じて、あらかじめ台風通過後の現場確認、復旧に必要な十分な体制を組んで待機をして、台風通過後に直ちに初動に移れるようにする、計画ですよ、これ、計画ということでやっていく。 そして、配電線の復旧につきましては、現場の作業時間を約半分に短縮することが可能な仮復旧方式を全国統一で導入する。
私は、環境大臣にもう一度伺いますが、やはり、ペーパー間の突合とか、それから、最初に本当に指定廃棄物にしたときに、そういう指標を立てて、現場確認したんだろうか。一カ月でなくなってしまっては、とても、何百年とかかるかもしれない管理が、おぼつかないどころか、信じられません。この事案について大臣はどうお思いですか。
本事案が起きました原因は、福島地方環境事務所が受託者にコンクリートがら等の処理を指示する際の書面手続におきまして、処理対象物に指定廃棄物が含まれているか否かを確認する仕組みが十分ではなかったことから、指定廃棄物が含まれていることを確認できず、また、実際に搬出する際の現場確認も不十分であったことによるわけでございます。 再発防止策としましては、まずは、書面手続の明確化。
今の御答弁のように、地方環境省が、処理台帳との突合も曖昧であったし、現場確認もしていなかったと。当然ながら、管理、管理と言うけれども、現場確認もされず、気がつかなければ建築資材に流れていく。私は非常に深刻な違法事案だと思います。だって、一万九千何がしだったら特定の処分場で管理しなければなりません。 大臣の認識を伺います。
事実、環境補足協定締結以降も、例えば平成二十八年六月十五日に普天間飛行場にて燃料漏れが発生したわけでありますが、その際には、米側から申出を受けて、宜野湾市及び沖縄防衛局職員が同飛行場に立ち入り、現場確認を行っております。
なお、原子力規制委員会、当該報告の内容について確認するとともに、必要に応じて現場確認を実施するなどの対応を行ってございます。
今月の六日に公表されました中間論点整理では、他の事業者からの人員も含めまして、初動段階から現場確認のための最大限、できる限りの体制を構築すること、これが検討すべき対策として整理されているところでございます。
この中で、被害情報を迅速に把握し、より精度の高い復旧見通しを示すために、初動段階から現場確認のため最大限の体制を構築すること、カメラ付きのドローンやヘリ等の活用を拡大すること、さらに、携帯情報端末などを活用した情報の一元管理のシステムを導入することなどの具体策を検討しているところでございます。
私が二年前に質問した後の環境省の対応ですけれども、長野県に対して問合せはし情報共有はしたものの、現場確認など、環境省独自の行動はないということでありました。私、現地に行って伺ってきましたけど、市民の皆さんの願いは、是非環境省に現場に来て、見ていただきたいということなんですよね。
実際、環境補足協定が締結された以降でも環境補足協定に基づかない形での立入りは行われておりまして、例えば、普天間飛行場において燃料漏れが二〇一六年六月十五日に発生をしたときに、八月三日、宜野湾市及び沖縄防衛局職員が飛行場の中に立ち入り、現場確認を行った、こうしたことがございます。
つまり、ガラス片あるいは陶器片あるいはビニール片といったようなものも捉え方によっては生活ごみと考えられるところでございまして、会計検査院の報告書におきましては、二十七年十一月二十四日の現場確認時点において、陶器片やガラス片等しか見受けられなかったといった記載もあるところでございます。
そういう状況のもとで、三月十四日の日に初めて現場確認をし、それから三月二十四日の日には実は先方と話をし、先方の弁護士さんから、なかなか航空局の方で全部処理ができないのであれば、時間が切迫しているので、瑕疵担保免除の特約をつけてもいいから買いたいという話があり、更に三月三十日それから四月五日と現場確認をして、その中で、今、事実関係が明らかにならないとわからないと委員おっしゃいました。
それで、委員御指摘の米軍の対応でございますけれども、米軍におきましては、本件事故発生以降、現地に人員を派遣し、現場確認や情報収集を行うとともに、湖水の水質調査等を実施いたすと同時に、災害派遣されました自衛隊の部隊と共同して燃料タンクの残骸等を回収し、自衛隊が撤収した後は回収作業を引き継ぐとともに、湖面の砕氷作業を実施したほか、最終的な目視による湖の状況確認、それから食味検査、いわゆる試食でございますけれども
平成二十八年の四月四日、ですから、航空当局とそれから財務省の現地の職員二人で現場確認をしたその前の日、四月四日、財務省としての今後の対応方針についてということで出てきました。 この中には、まず最初に、石井大臣は、この参考メモ、三月二日に知ったという中に入っておったのか、あるいはこの三月十九日、財務省が一週間遅れでもう一枚ありましたというときに知ったのか、お答え願います。
また、本事故発生以降、米側としても現地に人員を派遣し、現場確認や情報収集を行うとともに、湖水の調査等を実施していると承知をしております。 また、防衛省としても、特にこの環境面からの影響ということを考えており、二月二十一日から、地元漁業関係者の御協力を賜りながら、国土交通省と連携し、このタンクが投棄された小川原湖の水質調査を実施しております。
日本原燃は、安全上重要な設備を含む全ての設備について現場確認を行い、設備の状態を確認するとともに、保守管理計画が策定されているかについて確認を行っているところでございます。その状況については、適宜、日本原燃より報告がなされているところでございます。 しかしながら、再処理事業所における設備、機器の全数把握に係る活動が具体的にいつ完了するとの報告は、現在ではまだ受けていないという状況でございます。
さらに、二十八年三月に確認をされた廃棄物混合土、これは廃材とかプラスチックなどでございますが、二十七年十一月の、今ほど来御指摘されています対策工事、これは有益費の対策工事の現場確認では確認されていなかったものもあったということでこういう判断をしたということですが、最後に申し上げたことは、それだけで判断しただけではなくて、前に申し上げたことも含めて全体としてそういう判断をしたということでございます。
○国務大臣（小野寺五典君） 今般の特別防衛監察は、元高等検察庁の検事長をトップとし、現役の検事も勤務する独立性の高い防衛監察本部により、防衛監察本部の職員、最大三十四名の職員が、事実関係を解明するため独立性の高い立場から徹底的に監察を実施し、監察対象機関に対する現場確認では五十部署約二百五十名を対象とし、紙媒体の保有状況及び端末等のデータ保有状況について確認、その他、監察対象者への面談延べ百四十名に
防衛監察におきましては、対象機関からの関係書類等の取得、アンケート調査、現場確認、面談により広く情報収集し、様々な角度から収集した情報の分析を行い、事実関係の解明に努めております。この際、一方だけの主張ではなく多方面からの主張等を総合的に勘案して事実関係を構築しておりますが、ただいま御指摘にありました発言内容については確認されませんでした。
先ほども申し上げましたように、監察におきまして、対象機関からの関係書類等の取得、アンケート調査、現場確認、面談により、広く情報収集し、さまざまな角度から収集した情報の分析を行い、最大限事実関係の解明に努めております。
○丸井政府参考人 防衛監察におきましては、対象機関からの資料入手、現場確認、面談、アンケート調査などによりまして、広く情報収集し、さまざまな角度からより正確な入手資料等の分析が行われ、事実関係の解明に努めております。この際、客観的な資料等を基軸としつつ、一方面だけの主張ではなく、多方面からの主張等を総合的に勘案して事実関係を認定することとしております。
監察について具体的に申し上げれば、最大三十名の職員によりまして、各機関等の職員延べ約三千六百名へのアンケート、関係部署の執務室約五十カ所の現場確認、関係職員延べ約百四十名への面談、陸自指揮システム端末約三百台、省ＯＡシステム端末約三千六百台の操作履歴についての確認を行ったところでございます。